（質問）なかい隆晃
約86億の大幅な収益赤字が見込まれるとのことで、大変厳しい状況である。一方、県民の最後のとりでである、県立病院事業の公益性の観点を踏まえ、これからの政策医療として更なる推進に期待している。１月10日に実施された会派政務調査会の資料にて、二つだけ確認をさせていただく。
まず１点目、医療安全会議についてである。全ての県立病院の医療安全部長の会議体ということだが、広域な兵庫県において、どのような運営方法及び方針となるのか。次に２点目は、医療福祉相談員についてである。具体的にどのような職務なのか。また、配置形態及び配置基準などはあるのか。以上２点をお尋ねする。
（答弁）企画課長
私から、医療安全会議について説明させていただく。医療安全会議については、年３回程度となるが、現場の医療安全部長、あと、看護師等で就任している医療安全課長が集って会議を構成していて、現場でのいろいろな医療事故とか、ヒヤリ・ハットの案件とかの情報共有を行っており、基本的にはそういった発生防止、再発防止の取組を進めているところである。
あと、その時々の情勢等に応じて、どういった形で対策を進めていくのかといったような、現場で持っているマニュアルの見直しも適宜実施しており、事故防止等に取り組んでいるところである。
(答弁）管理課長
医療福祉相談員の件で説明させていただく。福祉相談については、県立病院全体で約40名在籍しており、一部在籍していない病院はあるが、各病院に複数名が在籍している。例えば、医療面のみならず、入退院時の生活の仕方だとか、地域にスムーズに戻れるような支援とか、看護師と連携し、患者に寄り添いながら、円滑な入退院を進めていくという役割を担っている。
