日本維新の会 兵庫県会議員 長田区選出 なかい隆晃
日本維新の会 兵庫県会議員 長田区選出 なかい隆晃
日本維新の会 兵庫県会議員 長田区選出 なかい隆晃

長田区生まれ、長田区育ち、長田区在住、次世代のために!

ご挨拶

greeting

こんにちは!
2023年4月統一地方選挙にて長田区で兵庫県議会議員に初当選させていただいた、なかい隆晃です。

「兵庫県立大学等への県民優遇施策の実現」と「塾代助成、学校外教育への支援体制の確立」の教育政策を実現させるために、日々活動を行っております。

私が生まれ育った長田区から、本気で日本を変えたいと思っておりますので、皆様からお力添えいただきたくお願い申し上げます。

日本維新の会 兵庫県会議員 長田区選出 なかい隆晃

新着情報

NEWS
政策活動

農政環境常任委員会R6/9/17(議事録)「農福連携」について

○なかい隆晃委員  53ページの農福連携推進事業についてお尋ねする。6ページに農福連携推進事業の実績と して約900万円が記載されている。私は、農福連携に非常に注目しており、福祉部、または商 社の発想といった観点が非常に重要だと思っている。特に、人材育成が非常に重要だと思う が、例えば、福祉において、就労者の工賃計画を踏まえたものなのか、または優先発注の観 点も兼ね揃えて見る必要があるのではないか。さらに、販売先の確保ということで、マルシ ェやイベント等といった出口戦略の観点として商社の発想が特に重要ではないかと思う。そ れについては、前回の管内調査で、朝来市の株式会社NOUENの話を聞いて実感した。 そこで、今後の農福連携推進に対して、ひょうご農林機構はどういった観点で進めていく のかお聞きする。 ○参考人(公社)ひょうご農林機構  農福連携については、農林部局や福祉部局の連携が必要となってくる。部局ごとに、推進 員やコーディネーターをされる方がおり、それらの方が連携することが基本となっているが、 やはり相手方のことが分からないと、スムーズなマッチングができない。そこで、53ページ の上段の表に、農福連携技術支援者育成研修会の開催と記載しているが、これを今年度から 実施する。国が主体的に行っているが、各都道府県でも同じようなことができるので、兵庫 県でも今年度から取り組むこととし、農業分野と福祉分野、両方の知識を持った上で連携を うまくしようとするものである。  今までは、農業のことは分かっていても、福祉のことが分からないので、福祉の方といろ いろ調整をする形になっていたが、1人で両分野を分かることにより、ワンストップで農福 連携を進めることができる制度である。今年度、研修会を行う予定で進めており、実際は、 今月末頃から第1回目の研修を行うが、20名の定員に対して、1.5倍程の応募等があったので、 来年度も引き続き開催する予定で進めている。先ほど委員から質問があったとおり、ワンス トップでできるような人材を育成するために、現在、ひょうご農林機構としても進めている ところである。 ○なかい隆晃委員  現在、障害者支援事業でしごと開拓員といった事業があると思うが、しごと開拓員に更な る知識を付けていく人材育成のやり方と、新しく人材育成をしていくやり方があるが、障害 者支援事業のしごと開拓員に対するアプローチは現在どうなっているのか。 ○参考人(公社)ひょうご農林機構  先ほどの研修についても、農業分野の方、福祉分野の方、両方をコーディネートされるよ うな方といった大きく3分野に分かれて応募がある。少し偏り等もあったが、3分野それぞ れ同じ割合で受講していただけるよう、20名の定員のところに30数名の応募があったので、 それぞれの分野がほぼ同率割合になるような形にしている。そういった意味で、できるだけ 偏りがなく、いろいろな方に両分野を把握していただくよう調整をしている。 ○なかい隆晃委員  分かった。最終的には、就労者の工賃計画を向上させたいという思いが、私の中には強く ある。兵庫県は少し下位のランクにあると思う。ただ、優先発注に関しても、官公庁からの 優先発注の目標額に対して半減している状況であるので、そういった工賃の考え方と優先発 注の考え方を踏まえた人材育成もお願いしたい。
政策活動

農政環境常任委員会R6/8/28「ため池」について(議事録)

○なかい隆晃委員 兵庫県はため池が日本一多いので、兵庫県議会議員としてはため池を注視しなければな らないと思う。様々な議論でため池の話が出たが、農地整備課の資料17ページのうち、特 に防災について気になるところがある。今後20年から30年において、南海トラフ大地震が 起こるだろうとの予測のもと、兵庫県では、この防災は大変重要なキーワードだと考える。 資料では、防災重点農業用ため池が6,146ヵ所とのことだが、兵庫県のホームページを見る と、令和5年9月時点の各市町の防災重点農業用ため池数が公表されており、1位が淡路 市で647ヵ所、2位が神戸市で632ヵ所、3位が三木市で540ヵ所である。今後、防災工事を 進めていく上で、この数を見て優先的に進めるのか、もしくは、防災という観点から人的 被害を及ぼすことを踏まえ、政令市、中核市、一般市という人口の密集度合いを見て優先 的に進めていくのか教えていただきたい。 ○農地整備課長 下流に住宅等があり、万が一のときに人的被害を及ぼすため池を防災重点農業用ため池 として指定しており、我々もこれらの早期改修に向けて頑張っている。防災重点農業用た め池の中でも、改修が必要なものと健全なものがある。下流に人家がある等の万が一のこ とを想定しているので、防災重点農業用ため池の指定イコール危険というわけではない。 資料の19ページに記載の兵庫県ため池防災工事等推進計画では、防災重点農業用ため池が メインになるが、早期に改修しなければならないもの、さらには、万が一のときに被害が 甚大なものに対して、規模や優先順位等についても市町とも一緒になって適切に考えて、 県下440ヵ所のため池の改修・廃止工事を10年間で集中的かつ計画的、優先的に進めている 状況である。 ○なかい隆晃委員 よく分かった。人口が密集する神戸市でも、密集するところほど防災に関しての感度が 高いように思う。そのあたりの市町の反応はいかがか。 ○農地整備課長 ため池の直下に住宅開発等で家が増えたような地域もあり、そういった地域のほうが、 早く何とかしてほしいという声は強い。市町との協議の中でも、大体そういったところが 先に出てくるので、我々としても、そのようなため池の改修・廃止工事を優先して進めて いる状況である。 ○なかい隆晃委員 本県は日本一のため池数であるので、本県のこどもたちに対する環境教育、防災教育と いう点においても、ため池の役割は非常に重要だと思う。今後ともよろしくお願いする
政策活動

農政環境常任委員会R6/7/16「総合的な環境施策」について(議事録)

○(なかい隆晃委員)  6ページに記載の温室効果ガス部門別排出量について、先ほどから産業部門の質問が多いが、兵庫県の特徴として、産業部門の排出量が66.8%を占めている。全国だと35.1%で、比較すると約1.9倍のデータを示している。兵庫県の産業部門の取組が今後の大きな課題だと感じている。先日、大阪府堺市の液化水素サプライ企業であるハイドロエッジを視察したところ、現場の方いわく、今までは半導体や自動車メーカー等の企業の視察が多かったが、最近はメガバンクなどの金融機関の視察が多くなったとのことであった。この背景について聞くと、国では、2028年にいわゆるカーボンプライシングの規制を成立させる動きがある中で、金融機関が中小企業への対策支援として動いている状況だという認識であった。今後、兵庫県の温暖化対策推進計画を改定していく上で、2030年度に温室効果ガス48%削減の目標とあるが、2028年のカーボンプライシングの規制の動きがある中で、今後、計画の大幅な修正が必要になる可能性はあるのか。 ○環境部長  今年度、国のエネルギー基本計画が見直しされる動きがあり、それに連動して国の2030年度46%削減の目標自身も見直す可能性がある。兵庫県の場合は、国の施策プラス兵庫県独自の施策により48%削減としているので、国の施策が変われば連動して変わるため、計画を見直す必要があるのではないかと思う。  また、2050年に向けてどのようにカーボンニュートラルに持っていくかの議論も始めつつあり、それらも踏まえ、計画を改定していく必要があると考えている。 ○(なかい隆晃委員)  現在、CO21トンの値段が日本では大体300円程度であるが、台湾では4千円程度、スウェーデンでは1万6千円程度になっている。課税単価が跳ね上がるほど企業としてはきつくなるため、今後こういった動きが加速してくるのではとの情報を入手したので、計画改定に当たっては、国の動向も踏まえ、計画を見直していく必要があるのではと思い、質問した。

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政策

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なかい隆晃

1兵庫県立大学等への県民優遇施策の実現を目指す!

高等教育の教育負担は、本当に切実な問題です。「親の経済格差が子供の教育格差」に繋がる根本的要因の一つでもあります。たとえ、奨学金を借りて大学進学しても、卒業後の返済負担に追われるケースが目立ちます。社会人になっても金銭的負担が重荷となり、未婚・晩婚化に陥ってしまう。その悪循環を断ち切らなければなりません。少子化問題は国難であり緊急かつ重要な問題です。実際、大阪では大阪公立大学(大阪府立大学と大阪市立大学が統合)が、市民の優遇施策が実施されています。さらに、大学無償化を生み出して、所得制限を撤廃した公約を大阪府の吉村知事(日本維新の会共同代表) が表明しました。 兵庫県でも近い将来、必ず実現させたい教育施策です。

兵庫県立大学等への県民優遇施策の実現を目指す
政策実績

兵庫県立大学の無償化

兵庫県と兵庫県立大学によると、完全無償化の対象となるのは、学生本人と父母ら世帯の生計維持者が入学日の3年以上前から兵庫県に在住していることが条件。在校生と新入生の支援格差を考慮して2024年度から在学生(高学年)を対象に2年間、先行実施したうえで、完全無償化に入ります。

2塾代助成、学校外教育への支援体制の確立を目指す!

学校外教育の補完的役割の必要性は、誰もが納得するところです。 「塾通い」、「 習い事」及び「スクーリング」は、一般的になってきました。特に、受験生を持つ親御さんにとっては、民間の受験教育商品は高価格帯であり、負担が極端に大きくなってしまうこともしばしばです。親御さんの可処分所得を増やすためにも、児童手当以外の「塾代助成」はとても有効だと考えます。大阪では、 小5~中3生までに「塾代助成」という施策が実際に動いています。兵庫県でも、是非とも実現させたい教育施策です。

塾代助成、学校外教育への支援体制の確立を目指す

2023年12月の本会議
一般質問の様子

2023年12月の本会議一般質問の様子

クリックするとYotubeサイトにジャンプして、動画を視聴できます

(収録時間:約44分)
  1. 第4期ひょうご教育創造プランについて
  2. 兵庫県公立高校一般入試制度について
  3. 県立学校の教育環境の充実について
  4. 生活困窮世帯に対する子どもの学習支援について
  5. 「県立総合衛生学院」について
    1. 助産学科及び看護学科定時制における生徒募集の打開策について
    2. 介護福祉学科における生徒募集の打開策について

プロフィール

profile
出身地
長田区生まれ、長田区育ち
誕生日
昭和48年4月20日
趣味
読書、音楽鑑賞
スポーツ
野球、空手
座右の銘
動機善なりや、私心なかりしか?
尊敬する人
平沼赳夫(元衆議院議員)
北山順一(元神戸市会議員)
なかい隆晃

活動実績

2012年2月 
たちあがれ日本かけはし塾(第1期)卒塾

2014年8月~2015年3月 
兵庫県障碍者支援事業しごと開拓員

2015年6月~2016年3月 
神戸市会政務調査員

選挙実績

2018年2月 
神戸市会議員補欠選挙(長田区)無所属新人で初出馬・落選(1156票)

政治家への志

平成22年9月、長田神社参集殿にて元衆議院の平沼赳夫先生の講演会に参加させていただき、その場で大感銘を受けました。感極まり、涙が止まりませんでした。「歴史・伝統・文化を尊重する姿」に感動し、自分自身が「国民としての当事者意識と責任感」を忘れてしまっていたことに痛感、大反省させられました。それは、私にとって「真の自分を見直す」機会となりました。「次世代のために燃え尽きたい!」、そんな情熱が沸々と湧いてきました。
 塾講師として、地元長田区内の小中学生の学習指導を通じて見えきたものがありました。また、個人学習塾の小規模事業者として感じてきたものがありました。それは「目の前にある現実」、つまり実社会の相様でした。その根本は、何だろうか?その本質は、どこにあるのだろうか?自問自答の日々が続きました。本当に自分自身との格闘でした。「政治と教育は表裏一体」。自分なりにたどり着いた答えです。このバランス感覚を持った指導者(政治家)が、これから必要ではないのだろうか?「人づくり」があってこその「まちづくり」。それを実践すべく、立ちあがり、行動に移すこと。これが、なかい隆晃の使命です。

理想とする政治家像
政治とは、「最悪も想定し、最悪に備え、最悪を回避する」ことだと考えます。ごく普通に長田区民が安心して暮らしていくために政治家(長田区選出議員)は存在する。世の中の安寧と平和を保つために政治家(指導者)は存在する。絶対的なものに謙虚、モノより心・精神性を重視、目に見えない物を大切にしようとする心を持った政治家。時代を先取りする先見性、ビジョンを持った政治家。そんな政治家を目指して、なかい隆晃は努力精進してまいります。

愛する街、長田区。

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生まれ育ったまちを育てる心。
その心を、日本中に育んでいきたい。

事務所

office

県民の方から様々なご意見を直接頂戴する窓口として、
長田神社前の鳥居のすぐ横に事務所を構えております。
兵庫県、そして長田区をより良い街にするための
ご意見・ご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

県民相談受付時間
平日:月~金 10時~16時
事務所所在地
〒653-0003
兵庫県神戸市長田区五番町7丁目8-13
※阪神電鉄本線「高速長田」駅から徒歩1分
※地下鉄山手幹線「長田」駅から徒歩1分
TEL / FAX
078-945-7735
日本維新の会 兵庫県会議員 長田区選出 なかい隆晃 県民相談事務所
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    日本維新の会 兵庫県議会議員 長田区選出 なかい隆晃 県民相談事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で配信している取り組み(以下、「本取り組み」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

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    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    1.本取り組みを運営するため
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    1.当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)
    1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1-1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    1-2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    1-3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    1-4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    1-4-1.利用目的に第三者への提供を含むこと
    1-4-2.第三者に提供されるデータの項目
    1-4-3.第三者への提供の手段または方法
    1-4-4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    1-4-5.本人の求めを受け付ける方法
    2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    2-1.当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2-2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    2-3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示)
    1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
    1-1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    1-2.当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    1-3.その他法令に違反することとなる場合
    2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)
    1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3.当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)
    1.当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    3.当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)
    1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
    2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

    日本維新の会 兵庫県議会議員 長田区選出
    なかい隆晃 県民相談事務所
    住所:〒653-0003 兵庫県神戸市長田区五番町7丁目8-13
    代表:なかい隆晃
    Eメール:doragonprogress2018@gmail.com

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