政策活動 農政環境常任委員会所属任期が終了！～今までの質問を振り返りました～
【6月18日】（質問）令和６年度
データの確認を２点させていただく。９ページに記載の六次産業化・地産地消法の計画認定状況のデータについて、兵庫県と宮崎県の件数がほぼ同数であるが、この件数の類似性は分かるが、内訳の特色や地政学的な違いによる影響はあるのか。また、16ページの市民農園の整備促進について、令和５年３月現在で468ヵ所との記載がある。今後、都市部において公園内で新規開設する市民農園の需要が増えるのではないかと思っているが、この468ヵ所のうち、公園内の市民農園はあるのか。あれば件数を教えていただきたい。
【7月16日】（質問）
６ページに記載の温室効果ガス部門別排出量について、先ほどから産業部門の質問が多いが、兵庫県の特徴として、産業部門の排出量が66.8％を占めている。全国だと35.1％で、比較すると約1.9倍のデータを示している。兵庫県の産業部門の取組が今後の大きな課題だと感じている。先日、大阪府堺市の液化水素サプライ企業であるハイドロエッジを視察したところ、現場の方いわく、今までは半導体や自動車メーカー等の企業の視察が多かったが、最近はメガバンクなどの金融機関の視察が多くなったとのことであった。この背景について聞くと、国では、2028年にいわゆるカーボンプライシングの規制を成立させる動きがある中で、金融機関が中小企業への対策支援として動いている状況だという認識であった。今後、兵庫県の温暖化対策推進計画を改定していく上で、2030年度に温室効果ガス48％削減の目標とあるが、2028年のカーボンプライシングの規制の動きがある中で、今後、計画の大幅な修正が必要になる可能性はあるのか。
【８月28日】（質問）
兵庫県はため池が日本一多いので、兵庫県議会議員としては、ため池を注視しなければならないと思う。様々な議論でため池の話が出たが、農地整備課の資料17ページのうち、特に防災について気になるところがある。今後20年から30年において、南海トラフ大地震が起こるだろうとの予測のもと、兵庫県では、この防災は大変重要なキーワードだと考える。資料では、防災重点農業用ため池が6,146ヵ所とあるが、兵庫県のホームページを見ると、令和５年９月時点の各市町の防災重点農業用ため池数が公表されており、１位が淡路市で647ヵ所、２位が神戸市で632ヵ所、３位が三木市で540ヵ所である。今後、防災工事を進めていく上で、この数を見て優先的に進めるのか、もしくは、防災という観点から人的被害を及ぼすことを踏まえ、政令市、中核市、一般市という人口の密集度合いを見て優先的に進めていくのか教えていただきたい。
【9月17日】（質問）
53ページの農福連携推進事業についてお尋ねする。６ページに農福連携推進事業の実績として約900万円が記載されている。私は、農福連携に非常に注目しており、福祉、または商社の発想といった観点が非常に重要だと思っている。特に、人材育成が非常に重要だと思うが、例えば、福祉において、就労者の工賃計画を踏まえたものなのか、または優先発注の観点も兼ね揃えて見る必要があるのではないか。さらに、販売先の確保ということで、マルシェやイベント等といった出口戦略の観点として商社の発想が特に重要ではないかと思う。それについては、前回の管内調査で、朝来市の株式会社ＮＯＵＥＮの話を聞いて実感した。そこで、今後の農福連携推進に対して、ひょうご農林機構はどういった観点で進めていくのかお聞きする。
【10月28日】（質問）
農業経営課へ一点、畜産課へ一点、数値を確認する。まずは、農業経営課の15ページのデータである。全国と兵庫県の乖離が非常に大きいというのが気になる。記載の理由が、兵庫県だけの特徴なのか半信半疑な部分がある。この乖離のギャップが、これからどういう推移を描くのかを調べると、令和５年７月に農地中間管理事業の推進に関する基本方針が、兵庫県ホームページにあったが、令和元年が24％、令和12年66％ということで、2.75倍アップさせるということだが、これはどうかと思う。今までの実績の、この横ばい状況が2.75倍に上がるのか。この点について、地域計画が令和５年４月から施行され、令和７年３月まで実施するということで、地域計画策定が一つの打開策、起爆剤と見ているのかとも思うが、見解を伺う。次に、畜産課資料の13ページについて、香港を見ると、鶏卵・鶏肉が非常にアップしているが、８ページの神戸ビーフの輸出状況に関しては香港が下がっている。この辺の因果関係等があるのか伺う。
【12月11日】（質問）
第160号議案ないし第161号議案、公の施設の指定管理者の指定について伺う。県政改革方針、指定管理者制度に関するガイドラインによれば、全ての指定管理施設で、原則公募による指定管理者の選定を徹底するとある。より多くの民間事業者の参入を促進し、競争原理を働かせ、民間活力の活用を促進していくことと明記されている。公の施設は公共性、利用の公平性や運営の安定性の確保を前提とした上で、設置目的に沿って、広く県民に安定したサービスを提供することが求められている。今回、指定しようとする公益財団法人兵庫県園芸・公園協会について少し調査をした。令和５年度公社等運営評価委員会報告書によれば、現状としては、特色ある取組を積極的に展開し、公園の特性を踏まえながら、民間事業者と連携し、イベントを実施するなど、公園の価値を高め、来園者の満足度向上に取り組んでいるとある。また、評価提言としては、施設や地域の魅力と課題を分析し、利用者ニーズを踏まえた対策を検討するとともに、既存ルールにとらわれない新たな取組を積極的に推進し、多彩な連携による公園等の魅力アップに取り組んでいるとのことである。一方、兵庫県立フラワーセンター、兵庫県立公園あわじ花さじきの令和２年度から令和５年度の収支状況を見れば、極めて若干の黒字を確保しているが、減収傾向にある。増収に資するステップ展開が今後の課題であると考えている。しかし、令和５年度のモニタリング評価では、二つの施設はともにＳランク、80％超をマークしており、今までの安定した施設運営の実績があったことも伺った。そこで、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会を、それぞれの施設の指定管理者として指定しようとする決定プロセスについて伺う。
【12月16日】（質問）
資料15ページから17ページ、みどりの食料システム戦略について伺う。国が環境負荷低減事業活動の促進に関する法律をつくり、兵庫県内の41市町が推進基本計画の作成をしているということで、ここまでの国の動向、ブレイクダウンについては、ある程度把握ができる。行政として、神戸市、豊岡市、養父市、丹波市の４つを特別区域に指定するという取組は分かるが、民間に対しての取組がよく分からないので伺いたい。兵庫県のホームページにも記載のあるみどり認定について、税制や金融上の措置があるということだが、現在、県ではどのような状況なのか。また、農林水産省のホームページを見ると、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定状況が載っており、兵庫県は49であった。これが多いのかどうかということだが、関西では、和歌山県が651、京都府が321、奈良県が39、滋賀県が32、大阪府が７、岡山県が16、福井県が最多の１万1,071であった。兵庫県内の議論ばかり聞いていても分かりにくいので、少し俯瞰をし、全国的な生産者の認定状況という数値を出したが、これらの兵庫県の現状について伺う。
【1月16日】（質問）令和７年度
資料の23ページ、災害トイレについての予算措置について伺う。これは廃棄物適正処理対策費用の中に入っているのか。次に阪神・淡路大震災から能登半島地震までの間、避難所における災害トイレがなかなか進歩していない。政務調査会でも危機管理部に伺ったが、なかなか思うような予算措置になっていないということがうかがえた。環境部として、今後、避難所における災害トイレの予算措置の検討について、どのようにお考えか。最後に、海外と比較すると、日本の災害トイレの状況が非常に遅れているというレポートがある。市町や民間との協定ということだが、その市町での予算が計上できないといった場合は、県としての方策が必要かと思うが、その点はいかがか。
【2月14日】（質問）
私も岸口委員の関連で資料の６ページについて伺う。組合員の状況というデータを見ると、農協全体の正組合員の割合が約37％という中、神戸市を含む兵庫六甲の正組合員の割合は約24％と少ない。勉強不足で申し訳ないが、正組合員は定款で規定されており、選挙権がある、ないという准組合員との違いもあるが、その定款が今までどおりの旧体質でハードルが厳しいという印象を受ける。やはり、正組合員の率が少ないと、選挙にしても旧体質でイノベーションがなかなか起こらないのではないかという思いもある。この正組合員と准組合員の率について、正組合員のほうが多いというところが半分の７つあるが、このあたりの正組合員と准組合員の割合の傾向からどういったことがうかがえるのか詳しく教えてほしい。
【3月4日】（質問）
第205号議案の第６次兵庫県環境基本計画の策定について伺う。国において、2025年２月18日に第７次エネルギー基本計画が閣議決定された。資源エネルギー庁によれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとある。特に再生可能エネルギーに注目すると、2040年度のエネルギー需給見通しを４割から５割程度としている。このような状況を踏まえ、今回の議案の資料を見ると、再生可能エネルギーをもっと大項目として取り上げていく必要があるのではないかという印象を持った。兵庫県環境基本計画の期間は令和７年度から６年間の2030年度までとあるが、国の動向を踏まえ、再生可能エネルギーについての所見を伺う。
【3月25日】（質問）
私から１点伺う。資料４ページの大腸菌数測定分析機器整備事業940万5,000円についてである。
今回の２月議会において、水質汚濁防止法第３条第３項の排水基準に関する条例の一部を改正する条例が可決された。それに伴い、条例基準の大腸菌群数を大腸菌数に改め、施行期日は令和７年４月１日とのことである。今回の議案は繰越予算案だが、測定分析機器はこの変化に対応できているのか。
【4月16日】（質問）
石井委員の関連で森林大学校について伺う。県立の専修学校である強みがうかがえる。費用が安価である、就学支援制度も充実している、住宅支援にも対応しているということは分かった。一方で、ＪＲ姫路駅からバスで80分、神戸三宮から高速バスで90分という交通アクセスの利便性の課題が大きいのではないかという印象を持っているが、この点について当局に伺う。また、直近の２月定例県議会において、前井まき議員の一般質問に対する部長答弁の中で、「西日本最大の林業従事者の育成の拠点となるように頑張ってまいります」と議事録にある。実際、１年生が１人ということで警笛を鳴らしていかなければならないと思い取り上げている。前井まき議員の質問の中で特に注目したのは、社会人の学び直し、そして現場のスマート林業やＤＸ化に対して学校設備が追い付いていないという発言である。この２つの切り口に対して現在の当局の見解を伺う。
