【第１日目】 ①　一般社団法人「まっくろくろすけ」（神崎郡市川町） 　1997年高砂市で活動スタート、2002年日本初の「デモクラティックスクール」として設立。「子どもの自主性や創造力を尊重することに重きをおいた」オルタナティブ教育。不登校児童生徒の居場所づくりに取り組んでいます。教育理念は「子どもは自ら学び育つことができる」。３つの学びの柱、「学びに自らのイニシアティブを発揮すること」「自らの成長に責任をもつこと」「好奇心を失わないままで学ぶ力と学び方を身につけること」。在籍者は4歳～25歳までと幅広く、異年齢・無学年の集団の中で学び合います。５つの約束、「自分のことは自分で責任をもちます」「全体のことにはみんなで責任をもちます」「小さい子から大きい子まで、みんなが安心して参加できるように暴言や暴力はふるいません」「もう決まっているルールなど何でも変えていけます」「したいことや言いたいことがあれば自分から言ってください」の文言を掲げていたことに感銘を受けました。民主的なコミュニティを運営する経験を積ませようとする体制の整備に尽力され、「ミーティングで話し合って決める」風土を醸成されていました。2016年から兵庫県フリースクール等連絡協議会が設立され、現在は40超の団体で組織されているとのこと。2019年、兵庫県教育委員会と意見交換が開始。2020年、兵庫県で民間施設ガイドラインが制定。2025年、民間施設利用料への助成制度がスタートしました。 ②　県立姫路海稜高等学校（姫路市） 　令和４年「県立姫路南高校」「県立網干高校」「県立家島高校」の発展的統合が公表。令和７年「県立姫路海稜高校」が開校、第1学年289名（１期生）が入学。校訓は「自主、創造、協働」、設置学科は「普通科・地域科学探究科」の２つ。校長曰く、「姫路海稜の根幹は人づくり。これからの時代に必要な力は学力ではなく魅力。18歳で自立できる生徒の育成を目指し、偏差値を引き算して何が残るのか？あるいは何を残したいのか？人とどのように関わって何を大切にしていきるのか？こんな問いに答える力を養いたい！」とのこと。特に「探求活動」を重視し、創造性を高めるアントレプレナーシップ教育（起業家精神）や金融教育（意思決定の力を鍛える）にも力点を置いています。令和７年8月のオープンハイスクール、魅力ある講義棟に約2000名（中学生1200名、保護者800名）が集まったとのこと。総合型選抜入試の目標８０名（国公立大学）を掲げて、「挑戦と創造」をスタートさせています。 ③　播磨西教育事務所（姫路市） 　所管する学校数の割合は、姫路市51％・相生市5％・たつの市10％・赤穂市8％・宍粟市8％・神河町2％・市川町3％・福崎町3％・太子町3％・上郡町2％・佐用町4％・播磨高原1％（令和7年5月１日データより）。児童生徒数の割合は、姫路市67％・相生市3％・たつの市９％・赤穂市5％・宍粟市4％・神河町1％・市川町1％・福崎町3％・太子町5％・上郡町1％・佐用町１％・播磨高原0％（67人）とのこと。菅内の姫路市の割合が非常に高い地区でもある。概要説明も「姫路市」と「姫路市以外」の分類が多いのが特徴的であった。「小規模化への対応」と「大規模化への対応」等、市町の学校規模適正化の取組が続く。部活動改革の完全移行（令和８年度中）は、赤穂市・たつの市。未定は市川町、策定中は福崎町・上郡町。地域の温度差を感じた。トピックスとして、「はりにし探求Meeting」。小中高における探求的な学びの発表会を開催。「ひょうご教育の日」の11月３日に実施したとのことであった。特に「探求活動」を重視した取り組みを強化している現場の声を聴取できました。 【第２日目】 ④　姫路市立白鷺小中学校（姫路市） 　平成21年、白鷺小学校・白鷺中学校が「小中一貫教育推進モデル校」としてスタート。平成29年、白鷺中学校ブロックが「姫路コミュニティースクール」に指定。平成30年、義務教育学校として「白鷺小中学校」が開校されました。児童生徒数（R7年度）は、小学校（前期課程：27クラス、662人）中学校（後期課程：9クラス235人）とのこと。学区は指定されており、中学受験で私学に転出する生徒もいるとのこと。学校教育目標「確かな学力を中核とした総合的な人間力の育成」を掲げ、目指す子供像を「社会をつくる子」「がんばりぬく子」「探求する子」としています。部活動地域展開の状況は、22の競技種目があり、うち平日の部活動は８、休日のクラブ活動は14。休日のクラブ活動は２パターンあり、「姫カツクラブ」（校区を活動拠点とするクラブ）（近隣校区にある参加可能で活動拠点となる中学校クラブ）とのことでした。姫カツクラブの概要は、姫カツ運営事務局を置き一括して募集受付を行います。学校施設を優先させながら市施設や民間施設等とも連携、月会費3,000円・年会費3,000円（保険料・アプリ使用料等を含む）、指導者謝金（１時間1,500円）を設定。会費徴収も一括して、運営事務局が担うことでした。 ⑤　県立千種高等学校（宍粟市千種町） 　昭和23年、県立山崎高校定時制課程千種分校として開設。昭和36年、全日制に移行。昭和50年、県立千種高校として独立。平成12年、「小規模校活性化方策の研究」指定。平成17年、文科省「コミュニティ・スクール推進事業調査研究校」指定。平成22年、宍粟市立千種中学校と「連携型中高一貫教育校」に改編とのこと。今までの卒業生数4,112人（山崎高校千種分校1,413人＋千種高校2,699人）、現在の設置学科は「普通科」のみで１学年１学級の４０名定員である。一方、令和７年度の生徒数は98名（定員120名）であり約82％の充足率という状況であります。「地域になくてはならない県立高校」ということで、さまざまなアイデアを駆使しています。驚愕したのは、「給食」があることです。兵庫県全日制高校で唯一の取り組みです。「地元食材で抜群の栄養バランス」、「生徒満足度90％」「一食あたり約350円」、年間を通じて同じメニューはなく「食育」を重視しています。平成29年度より開始、9年目とのこと。地元給食センターより毎日配達されるとのことでした。また「学校間連携」は、こども園・千種小学校・千種中学校と活発な交流事業を行っています。「中高」合同体育祭、「園小中高」ふれあい文化祭、「園小中高」合同マラソン大会や「小中高」合同田植え・稲刈り等。千種高校のお米が全国２位の金賞になったことも（2020・2021、２年連続）。さらに「地域連携」も進め、なんと昨年は生徒が企画・運営した「宍粟一周バスツアー」を開催したとのことでした。「町の活性化」の中核となる県立高校モデル、大いに学ぶことができました。 　　ありがとうございました。以上、概要報告です！

○なかい隆晃委員 　５ページのＬＤ等の現状と今後について伺う。 　通級による指導について質問する。５ページ上段のＬＤ――学習障害などの数値に注目した。特に小中学校の４桁の数字には驚いている。また、下段データによれば、直近10年間の推移が比較通級指導では平成28年が2,419人から令和７年度が7,347人、約３倍の増加である。ただし、令和２年から高校が追加されたため、令和２年の3,604人から令和７年は7,347人と約２倍の増加となる。全国的にどうなのか疑問を抱いたため調べたところ、令和４年12月13日に文部科学省が公表している通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、小中学校において、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す割合は8.8％、高校では2.2％であった。今年７月16日、文部科学省より通知があった令和５年度通級による指導実施状況調査の結果によると、全国的に全体では20万3,376人、前年度比5,033人増であった。うち、公立小学校では16万6,403人、前年度比1,835人増、公立中学校では３万4,393人、前年度比2,878人増で、公立小中高の全てで前年度より増加していた。 　そこで、本県の通級による指導について、現状と傾向をお尋ねする。 ○特別支援教育課長 　全国的に増加している中で、兵庫県も並行して増加している状況である。ご指摘のとおり、通級による指導は右肩上がりで増えている。全国調査の結果でも、令和２年から５年にかけて全国平均で約1.5倍伸びているが、本県は約２倍なので顕著だといえる。ただ、小中学校に限ると全児童生徒数のうち通級指導を受けている割合は全国と大差がないので、兵庫県だけ突出して通級指導の割合が多いわけではない。全国が右肩上がりで増えている中で、本県も同じような傾向を示している。令和７年度の数字は初めて特別支援学校の生徒数を通級の生徒数が上回っていることもあり、今後こうした傾向は引き続き続いていくものと考えている。 ○なかい隆晃委員 　令和４年度に文部科学省が全国の通級指導の傾向を調査した際は、言語障害がトップで24.5％、ＬＤが18.7％であった。兵庫県はＬＤ等が突出して多いが、ＬＤ等の等の表現によって数値が高いと認識して良いか。 ○特別支援教育課長 　文部科学省と兵庫県の整理が完全一致しているわけではないため、多くなっていると思われる。 　言語・情緒・自閉症以外の発達障害や学習障害について、ＬＤ等という括り方にしている。５ページの表は文部科学省の調査で示されている障害種別の区分と少し異なるため、必ずしも完全比較できるものではない。ＬＤには言語の部分でも困難を抱えている児童も含まれているため、その子にとって最も望ましい教育を目指し、ＬＤの中でも画一的な指導にならないようにしている。この点でも、全国の傾向と大きく違いがあるものではないと考えている。 ○なかい隆晃委員 　続いて、他の都道府県と比較した、兵庫県の通級による指導体制についてお尋ねする。令和４年の文部科学省の調査によると、公立中学校の通級指導の生徒数は、東京都、愛知県、大阪府と続き、兵庫県が1,182人、また公立高校は第１位が兵庫県で178人という結果であった。兵庫県では、公立中学・高校において通級指導を受ける生徒数は上位に位置していた。通級指導体制を取る学校数を見ると、公立小学校では東京、埼玉、愛知、千葉と続き、兵庫県が第５位で529校。公立中学校では東京、愛知と続き、兵庫県が第３位で225校という結果であった。高校も東京、群馬と続き、兵庫県が第３位で31校と上位に入っており、他の都道府県と比べても先進県であると感じている。そこで、兵庫県の通級による指導体制の現状と課題についてお尋ねする。 ○特別支援教育課長 　通級指導に関わる教員に対する研修の充実が求められていると思う。引継ぎ教育についても、課題と認識している。 　指導体制について、兵庫県の場合は小中高いずれも自校の先生が通級指導を行う拠点校方式と、拠点校から通級指導を担当する教員が別の学校に行って教える巡回方式、この組合せで実施している。文部科学省が公表した令和５年度通級による指導実施状況調査によると、小学校の全学校数のうち、通級指導を受けている児童が在籍している学校の割合が全国は77.5％、本県の場合は94.2％である。中学校の場合、全国平均で58.8％のところ、本県は91％、これは全国１位の数値である。つまり、どこの学校に行っても通級指導を受けられる体制整備が、他県と比べて進んでいるといえる。特に高等学校については先進的に進めているため、令和５年の段階でも、通級指導を受けた高校生の人数は全国で１位となっていた。その後も状況は大きく変わっていないと聞いており、また、本県の生徒数も更に増えているため、先進的な取組ができていると思う。 　課題については、通級指導のニーズが高まる中で指導者の育成が急務だと考えている。様々な教員が特別支援教育に当たり前に携わる時代になっているので、指導者研修に力を入れて取り組んでいる。また、小学校で特別支援教育を受け、中高と上がっていく際の引継ぎにより、指導の連続性を確保していくことも一つの課題である。これもガイドライン等を通じて、周知を図っているところである。 ○なかい隆晃委員 　９ページのデータでは巡回校が令和３年度の３校から令和７年度は26校、約8.7倍の増加で、割合が非常に高い。また、通級指導を受ける児童の在籍率が全国77.5％、兵庫県は94.2％の結果であるということで、確認が取れた。他の都道府県と比べて先進的であるということが伺えた。 　最後に境界知能についてお尋ねする。所管が福祉部かもしれないが、教育現場において今後より一層注視していかなければならないと感じている。境界知能とは、ＩＱ――知能指数が平均的な数値と知的障害とされる数値の間の領域として、医療関係者等の間で使われている。専門家の推計では、理論上は約1,700万人、約７人に１人が該当すると言われている。人口の約14％、１クラス35人学級であれば、約５人に相当する。ボーダーやグレーゾーンといった文言も最近はよく耳にする専門用語である。そこで、この境界知能について、当局の見解をお尋ねする。 ○特別支援教育課長 　以前、特殊教育と言われていたところから現在の特別支援教育に転換したポイントの一つが、数値で分かるものや指数、障害の診断だけをもって画一的に指導を施していくのではなく、どういった教育を受けていくことが重要なのかということを、本人や保護者の要望も適切に聞き取りながら決めていく。そういった仕組みになってきたことがポイントだったと考えている。 　例えば、知能指数をはじめとする検査は、発達の状態を知るために有用ではあるので、福祉とも連携しながら、気になる場合はできるだけ早期に受けてもらうことも含めて、こどもの状態を知るように推奨している。それでつまずきや、学校生活への不安が生じたときには、その数値だけにとらわれるのではなく、その子の状態がどうなっていて、そして将来どういうふうな姿になっていきたいのかということをきめ細かに教育相談をしながら、適切な学びの場を選択していくことが重要だと思っている。 　その学びの場というのが、先ほどの通級を含めた、通常学級から特別支援学校までの連続性のある場である。これらのどこの学びの場で学んでいくのかは画一的ではないので、小学校入学時には特別支援学級だったが、学年が上がっていく中で変わっていくこともある。大事なことは選択したそこの場で、充実した教育が受けられるようにしていくことだと思うので、そういった指導体制が構築できるよう、今後も教員研修や制度の構築を進めていきたい。 ○なかい隆晃委員 　境界知能と言われるいわゆるボリュームゾーンが、潜在的にいると言われているので、今後対応を注視していかなければならないと思っている。個別の教育支援計画等を作って、きめ細かく対応していくのが大切である。令和５年度、個別の教育支援計画の引継ぎが必要な生徒のうち進学先の高等学校への引継ぎを行った生徒の割合は中高で93.7％という現状値があった。ここで少し安心したが、令和７年度の目標値が97.6％、令和10年度が100％と高い目標レベルを掲げている。個別の教育支援計画をしっかりと施していくとともに、人材育成も課題と認識しているので、引き続きこの境界知能について注視していく。（以上）