○なかい隆晃委員 　５ページのＬＤ等の現状と今後について伺う。 　通級による指導について質問する。５ページ上段のＬＤ――学習障害などの数値に注目した。特に小中学校の４桁の数字には驚いている。また、下段データによれば、直近10年間の推移が比較通級指導では平成28年が2,419人から令和７年度が7,347人、約３倍の増加である。ただし、令和２年から高校が追加されたため、令和２年の3,604人から令和７年は7,347人と約２倍の増加となる。全国的にどうなのか疑問を抱いたため調べたところ、令和４年12月13日に文部科学省が公表している通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、小中学校において、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す割合は8.8％、高校では2.2％であった。今年７月16日、文部科学省より通知があった令和５年度通級による指導実施状況調査の結果によると、全国的に全体では20万3,376人、前年度比5,033人増であった。うち、公立小学校では16万6,403人、前年度比1,835人増、公立中学校では３万4,393人、前年度比2,878人増で、公立小中高の全てで前年度より増加していた。 　そこで、本県の通級による指導について、現状と傾向をお尋ねする。 ○特別支援教育課長 　全国的に増加している中で、兵庫県も並行して増加している状況である。ご指摘のとおり、通級による指導は右肩上がりで増えている。全国調査の結果でも、令和２年から５年にかけて全国平均で約1.5倍伸びているが、本県は約２倍なので顕著だといえる。ただ、小中学校に限ると全児童生徒数のうち通級指導を受けている割合は全国と大差がないので、兵庫県だけ突出して通級指導の割合が多いわけではない。全国が右肩上がりで増えている中で、本県も同じような傾向を示している。令和７年度の数字は初めて特別支援学校の生徒数を通級の生徒数が上回っていることもあり、今後こうした傾向は引き続き続いていくものと考えている。 ○なかい隆晃委員 　令和４年度に文部科学省が全国の通級指導の傾向を調査した際は、言語障害がトップで24.5％、ＬＤが18.7％であった。兵庫県はＬＤ等が突出して多いが、ＬＤ等の等の表現によって数値が高いと認識して良いか。 ○特別支援教育課長 　文部科学省と兵庫県の整理が完全一致しているわけではないため、多くなっていると思われる。 　言語・情緒・自閉症以外の発達障害や学習障害について、ＬＤ等という括り方にしている。５ページの表は文部科学省の調査で示されている障害種別の区分と少し異なるため、必ずしも完全比較できるものではない。ＬＤには言語の部分でも困難を抱えている児童も含まれているため、その子にとって最も望ましい教育を目指し、ＬＤの中でも画一的な指導にならないようにしている。この点でも、全国の傾向と大きく違いがあるものではないと考えている。 ○なかい隆晃委員 　続いて、他の都道府県と比較した、兵庫県の通級による指導体制についてお尋ねする。令和４年の文部科学省の調査によると、公立中学校の通級指導の生徒数は、東京都、愛知県、大阪府と続き、兵庫県が1,182人、また公立高校は第１位が兵庫県で178人という結果であった。兵庫県では、公立中学・高校において通級指導を受ける生徒数は上位に位置していた。通級指導体制を取る学校数を見ると、公立小学校では東京、埼玉、愛知、千葉と続き、兵庫県が第５位で529校。公立中学校では東京、愛知と続き、兵庫県が第３位で225校という結果であった。高校も東京、群馬と続き、兵庫県が第３位で31校と上位に入っており、他の都道府県と比べても先進県であると感じている。そこで、兵庫県の通級による指導体制の現状と課題についてお尋ねする。 ○特別支援教育課長 　通級指導に関わる教員に対する研修の充実が求められていると思う。引継ぎ教育についても、課題と認識している。 　指導体制について、兵庫県の場合は小中高いずれも自校の先生が通級指導を行う拠点校方式と、拠点校から通級指導を担当する教員が別の学校に行って教える巡回方式、この組合せで実施している。文部科学省が公表した令和５年度通級による指導実施状況調査によると、小学校の全学校数のうち、通級指導を受けている児童が在籍している学校の割合が全国は77.5％、本県の場合は94.2％である。中学校の場合、全国平均で58.8％のところ、本県は91％、これは全国１位の数値である。つまり、どこの学校に行っても通級指導を受けられる体制整備が、他県と比べて進んでいるといえる。特に高等学校については先進的に進めているため、令和５年の段階でも、通級指導を受けた高校生の人数は全国で１位となっていた。その後も状況は大きく変わっていないと聞いており、また、本県の生徒数も更に増えているため、先進的な取組ができていると思う。 　課題については、通級指導のニーズが高まる中で指導者の育成が急務だと考えている。様々な教員が特別支援教育に当たり前に携わる時代になっているので、指導者研修に力を入れて取り組んでいる。また、小学校で特別支援教育を受け、中高と上がっていく際の引継ぎにより、指導の連続性を確保していくことも一つの課題である。これもガイドライン等を通じて、周知を図っているところである。 ○なかい隆晃委員 　９ページのデータでは巡回校が令和３年度の３校から令和７年度は26校、約8.7倍の増加で、割合が非常に高い。また、通級指導を受ける児童の在籍率が全国77.5％、兵庫県は94.2％の結果であるということで、確認が取れた。他の都道府県と比べて先進的であるということが伺えた。 　最後に境界知能についてお尋ねする。所管が福祉部かもしれないが、教育現場において今後より一層注視していかなければならないと感じている。境界知能とは、ＩＱ――知能指数が平均的な数値と知的障害とされる数値の間の領域として、医療関係者等の間で使われている。専門家の推計では、理論上は約1,700万人、約７人に１人が該当すると言われている。人口の約14％、１クラス35人学級であれば、約５人に相当する。ボーダーやグレーゾーンといった文言も最近はよく耳にする専門用語である。そこで、この境界知能について、当局の見解をお尋ねする。 ○特別支援教育課長 　以前、特殊教育と言われていたところから現在の特別支援教育に転換したポイントの一つが、数値で分かるものや指数、障害の診断だけをもって画一的に指導を施していくのではなく、どういった教育を受けていくことが重要なのかということを、本人や保護者の要望も適切に聞き取りながら決めていく。そういった仕組みになってきたことがポイントだったと考えている。 　例えば、知能指数をはじめとする検査は、発達の状態を知るために有用ではあるので、福祉とも連携しながら、気になる場合はできるだけ早期に受けてもらうことも含めて、こどもの状態を知るように推奨している。それでつまずきや、学校生活への不安が生じたときには、その数値だけにとらわれるのではなく、その子の状態がどうなっていて、そして将来どういうふうな姿になっていきたいのかということをきめ細かに教育相談をしながら、適切な学びの場を選択していくことが重要だと思っている。 　その学びの場というのが、先ほどの通級を含めた、通常学級から特別支援学校までの連続性のある場である。これらのどこの学びの場で学んでいくのかは画一的ではないので、小学校入学時には特別支援学級だったが、学年が上がっていく中で変わっていくこともある。大事なことは選択したそこの場で、充実した教育が受けられるようにしていくことだと思うので、そういった指導体制が構築できるよう、今後も教員研修や制度の構築を進めていきたい。 ○なかい隆晃委員 　境界知能と言われるいわゆるボリュームゾーンが、潜在的にいると言われているので、今後対応を注視していかなければならないと思っている。個別の教育支援計画等を作って、きめ細かく対応していくのが大切である。令和５年度、個別の教育支援計画の引継ぎが必要な生徒のうち進学先の高等学校への引継ぎを行った生徒の割合は中高で93.7％という現状値があった。ここで少し安心したが、令和７年度の目標値が97.6％、令和10年度が100％と高い目標レベルを掲げている。個別の教育支援計画をしっかりと施していくとともに、人材育成も課題と認識しているので、引き続きこの境界知能について注視していく。（以上）

〇なかい隆晃委員 　職業教育を主とする学科、特に工業科について質問する。 　全日制高校131校に対して、工業科を有する高校は12校。参考資料２によると、令和７年５月１日現在で工業科に通う生徒数は、全生徒数７万4,057人に対して5,511人、全体の約７％である。普通科に所属する生徒数５万683人、全体の約68％と比較すると、１桁の割合という小さな母集団であるが、兵庫県内の理工系人材の育成と獲得という県政課題に着目すれば、県立高校の工業科の在り方は今後の大切な視点だと推察する。 　そこで、28ページの「ひょうご匠の技」探求事業及びマイスター・ハイスクール事業について質問する。「ひょうご匠の技」探求事業は12校全てで実施ということだが、全体を通しての実施効果はどのようなものか。 　また、マイスター・ハイスクール事業の目的はバッテリー人材の育成であり、昨年度は拠点校に姫路工業高校、連携校に洲本実業高校であった。今年度は連携校を新たに追加し、連携規模、戦略的な枠組みの拡大を感じるが、今後の事業の方向性について伺う。 ○高校教育課長 　「ひょうご匠の技」探求事業は長年継続している事業であり、主たる目的は、技能検定、あるいは資格取得を目指す生徒を支援するというものである。事業の実施効果としては、技能検定の受験者数の増加であり、令和５年度の395名から令和６年度は522人に大幅に増加している。このようにチャレンジしていくような生徒、新しい技術を身に付けていくような生徒を育成する点に効果があると考えている。 　ぜひ申し上げたいのは、全国の技能コンテストで様々な成果が上がっている。例えば、昨年度若年者ものづくり競技大会電気工事部門で銀賞を取ったり、メカトロニクスで敢闘賞を取っている。さらに、昨年度の高校生ものづくりコンテスト全国大会化学分析部門で姫路工業高校の生徒が優勝し、文部科学大臣賞をもらったという成果もある。 　また、マイスター・ハイスクール事業の今後の方向性について、本事業はもともと国の事業であり、今後の日本の産業を見据えた、カーボンニュートラルな社会の在り方、産業の在り方を探っていくものである。 　簡単に言えば蓄電池の開発について探求していくものだが、大阪大学や複数の企業を束ねる電池工業会とチームを組み、高校生が蓄電池を学ぶだけではなく、蓄電池の有用性を小学校にアピールしていくなど、社会的にカーボンニュートラルの考え方を醸成していく事業である。 　今年２年目の事業だが、ようやく大学や企業との連携が進んできたので、いよいよ具体的にカーボンニュートラルをどう取り扱っていくかというような研究が見られると期待している。 ○なかい隆晃委員 　姫路工業高校は、姫路港を中心とした非常にポテンシャルの高い次世代の産業の集積地にあるため、戦略的に拠点校になったのかなと推測した。近畿経済産業局のデータでは、今後５年間、近畿周辺で約１万人のバッテリー人材の雇用が見込まれている。その上でこういった事業を展開していくのは追い風となるので良いと思う。 　もう１点、参考資料で工業科の改編というテーマで在り方が検討されているが、外部人材、地域産業の変化、地域支援というキーワードを踏まえ、工業高校の更なる魅力づくりについて、当局の見解を伺う。 ○高校教育課長 　工業科の改編については、県立高等学校教育改革第三次実施計画を踏まえながら、今の時代に合った在り方を考えていきたい。その中で、外部人材や地域企業とどう結びついていくかが鍵だと考えている。現時点では、それぞれの高校や地域でつながっているが、組織的、横の連携は不十分であるため、工業高校ごとにコンソーシアムの連携の在り方を整理した上で、実際的な産業と影響し合うような工業高校を目指したいと考えている。 ○なかい隆晃委員 　先日、神戸土木事務所の職員が県立兵庫工業高校で授業を行ったのを見学してきた。こういった連携も新たな外部人材の活用として良いと思う。職業学科の中でも特に工業・農業・水産業はしっかりと支援が必要だと思う。今後も職業学科について注視していきたいが、最後に教育長からコメントがあればお願いしたい。 ○教育長 　今は日本経済においても高卒人材は期待されており、就職倍率も非常に高いと聞いている。一方で、人材育成の体制づくりに課題が残り、現在は学校ごとの取組に収まってきている。今年度の６月補正予算においても、産業界から県立学校での事業整備をやってほしいという要望があった。 　その上で、地域と連携した工業高校、商業学科の育成は今後の日本経済にとっても重要であると考えているので、第三次実施計画の期間中にしっかり取り組んでいきたい。