本年２月議会本会議一般質問（2月26日）におきまして、「米安定流通・消費推進事業、おいしいごはんを食べよう県民運動」について発言しました。以下、質問内容です。再質問の知事答弁をご覧ください！
【質問】
維新の会兵庫県議団の令和７年予算申入れにおいて、おいしいごはんを食べよう県民運動の強力な推進を掲げています。30年前の阪神・淡路大震災を契機として、平成９年から開始し、健康的な食生活の実践、将来的な食料確保、環境を守る、そして、災害に備える危機管理の四つを柱としています。他の都道府県にない取組であり、兵庫県として本運動をこれからも強力にバックアップし、認知度の向上に努める必要があると考えます。
令和５年、日本の食料自給率はカロリーベースで38％、2000年代から年平均１％ずつの低下傾向、このペースが続くと仮定するなら、38年後は農業が消滅するのではと危惧する専門家の声にも耳を傾ける必要があります。また、国民１人当たりの年間米消費量の推移を見れば、消費量は、平成７年67.8キログラムから令和４年50.9キログラムへ大幅な低下を続け、日本においてお米が主食でなくなってきているのが実情だと言えます。今こそお米を守る政治が必要であり、主食であるお米を守る政策が、我が日本国において、そして我々の兵庫県において急務であると考えます。
本運動の経済的基盤として、米安定流通・消費推進事業がありますが、直近の予算を見ますと、令和５年度から同水準、来年度の予算案でも同規模の約2,800万円で推移しています。大きな予算配分は、県内のＰＲイベント、かまどごはん塾、お弁当・おむすびコンテストなどであり、幼い頃からの食育の大切さも踏まえた取組になっていることであります。
1.17はおむすびの日。大震災により、一瞬にして生活場所を失った被災者は170万人にも及びました。そんな状況下、避難所にいる多数の被災者に向けられた救援物資は、たくさんのおむすびでした。幸いなことに前年の秋は豊作で、お米が農協倉庫に大量にストックされていたそうです。まさに奇跡を生んだおむすび。このエピソードも、震災の教訓として次世代に語り継いでいかなければなりません。
そこで、おいしいごはんを食べよう県民運動に対して、当局の熱意をお尋ねいたします。
【再質問】
再質問いたします。先ほど知事の答弁で、平成９年から学校において米飯給食が週2.3回から3.7回と増えているというデータを確認いたしました。「お米de部活応援！事業」というのが、このおいしいごはんを食べよう県民運動の中にあります。部活動終了後、塾、予備校に通塾してから遅い帰宅、県立高校生、よく見受けられるライフスタイル、特に進学校でありますけれども、腹が減っては戦はできぬ、古い言い回しでありますが、菓子パンよりもお米のほうが腹持ちがいい、学習の脳にとってもいい、部活動終了後、おにぎりを食べる機会が少しでもあれば良いと考えます。生産者、現役高校生、そしてその保護者の三方よしが見込まれます。
そこで、お米de部活応援！事業は、モニター校３校が支援対象となっていますが、これをもっと拡充していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
【知事答弁】
お答えします。お米de部活応援！運動でございますが、高校で部活動の前後に生徒がご飯を食べることを通じてエネルギーの補給、そしてご飯食を増やす、お米やご飯食の大切さへの理解を深めまして、ご飯食の拡大を目指して、これは令和２年度から取り組んでいるというものでございます。延べ18校で約1,500人の高校生の参加をいただいています。議員ご指摘のとおり、育ち盛り、食べ盛り、そして部活動などのスポーツも一生懸命やっている若者世代への食の応援にもつながっていることから、多くの高校生に参加いただけるようにしていくことが大事だと思います。
ご指摘のとおり、予算上は３校というふうになっていますけれども、例えば令和６年度、今年度で言いますと16校が応募いただいておりますので、それ以前も10校程度が応募していただいているという状況になりますと、やはり関心が高いという中で、それが十分予算上も追いついていないというところがありますから、ここは柔軟な予算配分、執行に努めていくということが大事だと思いますし、やっぱりおいしいご飯を部活終わっておなかが減っている学生さんにたくさん食べていただいて、そして、その後の勉強も頑張っていただくということが大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
