農政環境常任委員会R6/7/16「総合的な環境施策」について（議事録）

○（なかい隆晃委員）
　６ページに記載の温室効果ガス部門別排出量について、先ほどから産業部門の質問が多いが、兵庫県の特徴として、産業部門の排出量が66.8％を占めている。全国だと35.1％で、比較すると約1.9倍のデータを示している。兵庫県の産業部門の取組が今後の大きな課題だと感じている。先日、大阪府堺市の液化水素サプライ企業であるハイドロエッジを視察したところ、現場の方いわく、今までは半導体や自動車メーカー等の企業の視察が多かったが、最近はメガバンクなどの金融機関の視察が多くなったとのことであった。この背景について聞くと、国では、2028年にいわゆるカーボンプライシングの規制を成立させる動きがある中で、金融機関が中小企業への対策支援として動いている状況だという認識であった。今後、兵庫県の温暖化対策推進計画を改定していく上で、2030年度に温室効果ガス48％削減の目標とあるが、2028年のカーボンプライシングの規制の動きがある中で、今後、計画の大幅な修正が必要になる可能性はあるのか。
○環境部長
　今年度、国のエネルギー基本計画が見直しされる動きがあり、それに連動して国の2030年度46％削減の目標自身も見直す可能性がある。兵庫県の場合は、国の施策プラス兵庫県独自の施策により48％削減としているので、国の施策が変われば連動して変わるため、計画を見直す必要があるのではないかと思う。
　また、2050年に向けてどのようにカーボンニュートラルに持っていくかの議論も始めつつあり、それらも踏まえ、計画を改定していく必要があると考えている。
○（なかい隆晃委員）
　現在、ＣＯ2１トンの値段が日本では大体300円程度であるが、台湾では４千円程度、スウェーデンでは１万６千円程度になっている。課税単価が跳ね上がるほど企業としてはきつくなるため、今後こういった動きが加速してくるのではとの情報を入手したので、計画改定に当たっては、国の動向も踏まえ、計画を見直していく必要があるのではと思い、質問した。