「各会派政務調査会」が終了（R6/8/8~9）

令和6年8月8日（木）～９日（金）の２日間、兵庫県議会では「各会派政務調査会」が終日開催し、16部局の主要事務事業の調査が行われました。R６年度予算成立（３月）後、6月議会を経て、次の9月議会に向けて「各会派政務調査会」（8月）を実施するのが通例です。第１日目は、病院局、総務部・財務部・危機管理部、福祉部・保健医療部、農林水産部、土木部、環境部の９部局調査。第２日目は、教育委員会事務局、企画部・県民生活部、警察本部、産業労働部、まちづくり部、企業庁の７部局調査でした。特に「教育委員会事務局」調査においての質疑（なかい隆晃）は、次の２つでした。１つ目は「全国学力テストの調査結果を踏まえ、今後の兵庫県の学力向上について」、２つ目は「中学校部活動地域移行における保護者負担軽減について。教育バウチャーの提案」です。兵庫県の公教育（小中学校の義務教育）において、子どもたちの「確かな学力」の養成は大変重要なテーマであります。新しい令和の時代において、「変えなければならないこと」と「変えてはいけないこと」があるはずだと考えています。この「不易流行」という言葉が物語るように、新しい「兵庫の教育」のかたちを早急に確立していかなければならないと痛感しています。また、教育費における「保護者負担の軽減は、政治の力で何とかしなければならない！」という強い思いがあります。教育バウチャー制度（塾・習い事助成制度）の積極的提案を、これからもどんどん提案していきます！