「ほっとかへんネット」「学習支援事業」について＜委員会質問（R6年4/16）＞

○（なかい隆晃委員）
　まず、４ページのほっとかへんネットについてである。事業の種別を越えて、地域ごとに福祉が連携し、地域の公益的な取組をすることを目的に設立された。2014年に先行モデル地域として、神戸市垂水区と淡路市が導入をスタート。2016年に社会福祉法改正、社会福祉法人の広域的な取組の責務が明記されたという流れだが、現在の活動事例として、具体的にどのような事業が行われているのか、お尋ねする。
　２点目は、５ページのデータだが、民生委員・児童委員の担い手の確保について、西宮市所管の充足率がほかと比較して低いと感じる。そのことについて所見を伺う。
　最後に、12ページの子どもの学習・生活支援事業について、令和５年度に実施したのが16市ということだが、具体的な16市の名前と、特に学習支援事業の具体的な中身はどのようなものなのか。以上３点をお尋ねする。
○（地域福祉課長）
　まず、ほっとかへんネットの活動内容について、一つは生活困窮者への支援に関して、ひょうごフードサポートネットという形で連携した取組をしている。その参画団体にほっとかへんネットにも加わっていただいて、生活困窮者に対する食支援等を行っている。それから、ほっとかへんネットの仕組みを活用して、今回、能登半島の被災地にも派遣をしたが、ＤＭＡＴという災害派遣チームに社会福祉法人の職員の方に加入していただいて、災害派遣の活動に従事していただいているという取組内容がある。
　二つ目の西宮市の充足率が低いという点だが、この点については、西宮市だけではなく、阪神地域で低くなっている。やはり、ほかから転入される方が多いということで、なかなか地域とのつながりができていないということもあって充足率が低い。その点に関しては課題だと思っている。
　それから三つ目の子どもの学習・生活支援事業について、今、実施していないところが13市ある。市名を挙げると、洲本市、相生市、たつの市、赤穂市、西脇市、高砂市、小野市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市の13市である。これらの実施していない市については、我々は県市連絡会議というものを持っているので、子どもの学習・生活支援事業だけではなく、生活困窮者自立支援制度に基づく任意事業について、各市町に実施していただくよう働きかけているところである。学習・生活支援事業の具体的な取組内容は、貧困の連鎖が問題となる中で、学習支援に加えて、生活面の相談や助言、あるいは食事の提供などを、地域の公民館等において定期的に実施している。
○（なかい隆晃委員）
　ほっとかへんネットについて、地元で活動をしていると、ほっとかへんネットワーカーの方と出会っていろいろな話を聞くのだが、なかなかやりたい支援までたどり着けていないとのことである。いわゆるアウトリーチを重点的にやっていきたいが、そこまで踏み込んだ支援がまだ行き渡っていないというのが悩みの種だと聞いた。例えば、ほっとかへんネット長田が駅前での炊き出しを行ったり、兵庫ではゴミ屋敷の片付けをしたり、あるいは神戸北では独り親家庭支援のイチゴ狩りなど、本当に生活が困窮されている方のところで活動している事例がある。兵庫県社会福祉法人連絡協議会の代表の澤村さんのプレゼン資料がホームページで上がっており、拝見すると、福祉啓発やネットワークづくりや相談支援が令和３年、４年の主な取組状況で、なかなか生活困窮のところまで、アウトリーチがしきれていないという印象を受けた。今後の施策展開において、具体的な方向性や方針があればお尋ねする。
○（地域福祉課長）
　ほっとかへんネットの取組については、国の通知において、法人の自主的な判断のもとで、原則として法人による財源負担を前提として行うという形になっている。県としては、ひょうごフードサポートネットやＤＭＡＴという形での取組を進めているが、中には福祉人材の確保のために、インターンシップで職員を受けられている法人もあると聞いているので、今後、そういった先進事例について、県としても収集をしながら、県社協や社会福祉法人経営者協議会と連携をしながら取組を進めていきたいと思っている。