令和７年８月28日（木）、兵庫維新の会総支部会議室にて「組織団体本部」主催の意見交換会を実施しました。先方の団体は「近畿税理士政治連盟」です。昨年度に引き続き、２回目の開催となりました。テーマは「令和８年度税制改正に関する建議・要望」について。「税理士法第49条の11（建議等）」より、「税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」とのこと。その主旨に基づいて、今回の意見交換会をセットしました。
まずは、税理士法第１条（税理士の使命）についての説明がありました。「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と。
次に、「税制に対する基本的な視点」について。5つの視点でまとめられています。①担税力に即した公平な税負担、②中立的で簡素な税制、③合理的な事務負担、④時代の変化に適合する税制、⑤税務行政の透明性と適正な手続き、とのことでした。特に、②について「崩れつつあるのではないか？」、③について「過度な負担となっているのではないか？」と強く訴えておられたことは印象的でありました。
最後に、「重要建議・要望」は次の通りでした。①「消費税」について。消費税の複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻すとともに、インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長等といった中小・小規模事業者への必要な支援を継続すること。②「法人税」について。役員給与税制について見直しを行うこと。③「中小法人税制」について。中小企業等の法人税率の特例の適用期限について延長すること。④「災害対応税制」について。雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。⑤「所得税」について。所得税の確定申告期限を延長すること。少子化対策について税制面での検討を行うこと、という内容でした。
その後、国会議員・兵庫県議会議員・神戸市会議員・姫路市議会議員を含む総勢８名の議員（オンライン参加も含む）が質疑しました。主な発言は、「消費税について」「インボイスについて」「社会保障税制について」「少子化対策について」等となりました。特に、「消費税法の改正」という問題が大きな政治課題であると強く感じました。時代と共に複雑化、現在も「軽減税率」（８％）もあり複数税率が存在しています。もっと単純に、もっとスマートにしていく必要性を強く感じた次第であります。前回の参議院選挙において、各政党が「減税」等についての公約を掲げました。結果、「小数与党」の状態となりました。国会において、野党の公約をいかに反映させていくか？の論争がスタートすると推測します。「税制」の議論においても、国政政党「日本維新の会」がリードすることを祈願しつつ、私も地方議員としての国民貢献を果たして行きたい。
以上、ご報告まで。
