3月12日（木）、令和８年４月から新館開設される「尼崎市児童相談所」を調査しました。兵庫県内の基礎自治体では、政令市（神戸）と中核市（明石）に続く３番目となります。令和元年10月「子どもの育ち支援センターいくしあ」が開設、その同一敷地内のオープンとなります。「こどもファースト」（０歳～概ね18歳のこどもが主体となる支援）「縦の連携」（こどもの年齢に応じた切れ目なく継続的な支援）「横の連携」（福祉、保健、教育などが連携した総合的な支援）の３つを柱に、予防的アプローチに重点を置いた支援を推進しているとのこと。
一方、児童虐待相談受付件数が８年で約2.5倍（H28:388件→R6:1024件）となっており、児童人口1,000人あたりの児童虐待相談受付件数は17.7件、兵庫県（10.5件）より多くなっているとのことでもありました。ただし、神戸市や西宮市も多い傾向が伺え、都心部（神戸・阪神間）の共通した傾向であるとの補足説明があり。尼崎市は生活保護世帯が多く県内トップ３に入っていることも大きな要因だとも（担当者の弁）。また、R5・R6年度は「一時保護件数」が増加となりました（R4：241人→R5：449人、R6：407人）。その内訳を見ると、R5「一時保護所」（94人）＋「一時保護委託」（355人）、R6「一時保護所」（77人）＋「一時保護委託」（333人）であり、「保護委託」の件数が著しく高いことがわかります。このような傾向から、尼崎市が独自で児童相談所を持つ経緯となったことがよくわかりました。しかし、その根底となる決断はトップ（当時の市長）であり、そのリーダーシップの下、当計画が進められてきたということも拝聴しました。
さらに、社会的養護の状況（R7年3月末時点）は、約200人のこどもが存在するとのこと。内訳は「児童養護施設」（113人）「里親委託」（40人）「児童自立支援施設等」（42人）「乳児院」（７人）。尼崎市としては、里親等の委託推進に力点を置いているとのことでもありました。里親登録世帯数は、R3（44）R4（48）R5（49）R6（53）。令和８年度から、「尼崎地区里親会」、「里親支援センター」と「尼崎市児童相談所」の３者で連携しながら里親支援を推進するとのこと。
最後に、これからの尼崎市が目指す支援として２つのことをご教授していただけました。１つ目は、「予防的な支援（川上の支援）の充実」。２つ目は、「子育てにやさしい社会の形成」。つまり、こどもやその家庭が孤立することなくできるだけ早期につながることが重要であり、大人も子どもも大切な存在であり社会全体でこどもの育ちを支えることができる体制の構築を目指していくとのことでありました。
以上、概要の報告でした！
