文教常任委員会（R7/12/10）「公の施設の指定管理者の指定」について～議事録より

○（なかい隆晃委員）
　第134号議案及び第135号議案、公の施設の指定管理者の指定について伺う。県政改革方針、指定管理者制度に関するガイドラインでは、全ての指定管理施設で原則公募による指定管理者の選定を徹底するとある。この点を踏まえ、今回指定しようとする県立奥猪名健康の郷及び県立円山川公苑において、応募者数が各１団体のみであるが、新規参入に対する大きな障壁が存在しているのか。
○体育保健課長
　両施設は温泉施設や冬場のスケート場、美術館など特徴的な施設を安全かつ適切に管理運営するための高度な専門性が求められる。また、県が実施する自然学校などの受入を優先的に行うよう、設置目的を鑑みた運営を求めていることや、条例により利用料金が安く設定されていることなど、運営管理に一定の制限がある。こうしたいくつかの要因が重なり、応募が各１団体にとどまったと考えている。
○（なかい隆晃委員）
　別の角度から質問する。令和７年４月１日時点の指定管理者制度導入施設一覧では98施設が掲載されていた。そのうち、公募実施は49施設、特定の者を指定する施設も49施設であった。今回指定しようとする２施設は公募実施のスポーツレクリエーション施設、計13施設の中にある。しかし、開始年度を見ると、今回の候補者は県立奥猪名健康の郷は平成25年から、県立円山川公苑は平成23年からであり、新規参入が困難な状況が続いていると推察する。過去の経緯を踏まえた、当局の見解をお尋ねする。
○体育保健課長
　ご指摘の点は課題だと認識している。令和６年11月に公募に向けた準備である民間事業者へのサウンディング調査を実施した段階では、県立奥猪名健康の郷は２団体、県立円山川公苑は４団体の参加があった。また、外部有識者で構成された選定委員会では、サウンディング調査での意見を反映させた条件設定や、指定管理基準額の増額などを行い、公募要項を決定した。しかしながら、最終的に各１団体の応募となってしまった。応募されなかった団体に理由を聴取すると、築年数の経過による修繕のリスクや、自然学校と一般の個人利用者との運用上の困難さがあった。また、県立円山川公苑については、アイススケート場を維持管理できる専門業者が限られているため、参入が困難だという意見があった。今後とも新規参入を促進する条件等について、検討していく予定である。
○（なかい隆晃委員）
　次に、指定管理者制度導入モニタリング評価についてお尋ねする。管理運営評価シート、総合評価シート、外部評価シートの３種類を確認し、指定管理者、施設所管課及び外部評価委員会が適切にチェック機能を果たしていることがうかがえた。指定管理期間が５年ということもあるのだろうが、例年、同じような文言やコメントが記入されている印象を受けた。このモニタリング評価について、当局の見解をお尋ねする。
○体育保健課長
　次年度の目標や課題が、短期間で解決が難しい施設設備の改善などで継続課題になっていること、また、自然学校の受入における危機管理体制の確保は毎年見直してもらう必要があることから、例年類似したコメントになりやすい。また、両施設とも長期的な展望のもとで安定した運営を続けてもらっていることから、同様の記載内容もある。引き続き、例年や前年と比較した利用者の増加数や、アンケート結果などの数値的なデータを盛り込みながら、評価の裏付けを明確にするなどの工夫をしていきたい。
○（なかい隆晃委員）
　最後に指定管理者と県の責任分担についてお尋ねする。令和７年度指定管理者募集要項の協議事項にある、指定管理期間中における公の施設の増築に伴う増加費用や、廃止縮小に伴う損害増加費用の負担という項目は、具体的にどのようなケースなのか。
○体育保健課長
　令和３年度、県立奥猪名健康の郷の建物内にバリアフリー化を目的にエレベーターを増築した事例がある。県と指定管理者での協議により、分担費用を指定管理料に上乗せしている。
○（なかい隆晃委員）
　最後に意見を表明する。県政改革方針、指定管理者制度に対するガイドラインでは、より多くの民間事業者の参入を促進し、競争原理を働かせ、民間活力の利用を促進していくと明記されている。施設の公共性、利用の公平性、そして運営の安定性の確保を前提とした上で、設置目的に沿って、広く県民に安定的なサービスを提供することが求められている。当局におかれては、これらの点を改めてしっかりと認識し、指定管理候補者の選定により尽力してもらいたい。（以上）