〇なかい隆晃委員 　職業教育を主とする学科、特に工業科について質問する。 　全日制高校131校に対して、工業科を有する高校は12校。参考資料２によると、令和７年５月１日現在で工業科に通う生徒数は、全生徒数７万4,057人に対して5,511人、全体の約７％である。普通科に所属する生徒数５万683人、全体の約68％と比較すると、１桁の割合という小さな母集団であるが、兵庫県内の理工系人材の育成と獲得という県政課題に着目すれば、県立高校の工業科の在り方は今後の大切な視点だと推察する。 　そこで、28ページの「ひょうご匠の技」探求事業及びマイスター・ハイスクール事業について質問する。「ひょうご匠の技」探求事業は12校全てで実施ということだが、全体を通しての実施効果はどのようなものか。 　また、マイスター・ハイスクール事業の目的はバッテリー人材の育成であり、昨年度は拠点校に姫路工業高校、連携校に洲本実業高校であった。今年度は連携校を新たに追加し、連携規模、戦略的な枠組みの拡大を感じるが、今後の事業の方向性について伺う。 ○高校教育課長 　「ひょうご匠の技」探求事業は長年継続している事業であり、主たる目的は、技能検定、あるいは資格取得を目指す生徒を支援するというものである。事業の実施効果としては、技能検定の受験者数の増加であり、令和５年度の395名から令和６年度は522人に大幅に増加している。このようにチャレンジしていくような生徒、新しい技術を身に付けていくような生徒を育成する点に効果があると考えている。 　ぜひ申し上げたいのは、全国の技能コンテストで様々な成果が上がっている。例えば、昨年度若年者ものづくり競技大会電気工事部門で銀賞を取ったり、メカトロニクスで敢闘賞を取っている。さらに、昨年度の高校生ものづくりコンテスト全国大会化学分析部門で姫路工業高校の生徒が優勝し、文部科学大臣賞をもらったという成果もある。 　また、マイスター・ハイスクール事業の今後の方向性について、本事業はもともと国の事業であり、今後の日本の産業を見据えた、カーボンニュートラルな社会の在り方、産業の在り方を探っていくものである。 　簡単に言えば蓄電池の開発について探求していくものだが、大阪大学や複数の企業を束ねる電池工業会とチームを組み、高校生が蓄電池を学ぶだけではなく、蓄電池の有用性を小学校にアピールしていくなど、社会的にカーボンニュートラルの考え方を醸成していく事業である。 　今年２年目の事業だが、ようやく大学や企業との連携が進んできたので、いよいよ具体的にカーボンニュートラルをどう取り扱っていくかというような研究が見られると期待している。 ○なかい隆晃委員 　姫路工業高校は、姫路港を中心とした非常にポテンシャルの高い次世代の産業の集積地にあるため、戦略的に拠点校になったのかなと推測した。近畿経済産業局のデータでは、今後５年間、近畿周辺で約１万人のバッテリー人材の雇用が見込まれている。その上でこういった事業を展開していくのは追い風となるので良いと思う。 　もう１点、参考資料で工業科の改編というテーマで在り方が検討されているが、外部人材、地域産業の変化、地域支援というキーワードを踏まえ、工業高校の更なる魅力づくりについて、当局の見解を伺う。 ○高校教育課長 　工業科の改編については、県立高等学校教育改革第三次実施計画を踏まえながら、今の時代に合った在り方を考えていきたい。その中で、外部人材や地域企業とどう結びついていくかが鍵だと考えている。現時点では、それぞれの高校や地域でつながっているが、組織的、横の連携は不十分であるため、工業高校ごとにコンソーシアムの連携の在り方を整理した上で、実際的な産業と影響し合うような工業高校を目指したいと考えている。 ○なかい隆晃委員 　先日、神戸土木事務所の職員が県立兵庫工業高校で授業を行ったのを見学してきた。こういった連携も新たな外部人材の活用として良いと思う。職業学科の中でも特に工業・農業・水産業はしっかりと支援が必要だと思う。今後も職業学科について注視していきたいが、最後に教育長からコメントがあればお願いしたい。 ○教育長 　今は日本経済においても高卒人材は期待されており、就職倍率も非常に高いと聞いている。一方で、人材育成の体制づくりに課題が残り、現在は学校ごとの取組に収まってきている。今年度の６月補正予算においても、産業界から県立学校での事業整備をやってほしいという要望があった。 　その上で、地域と連携した工業高校、商業学科の育成は今後の日本経済にとっても重要であると考えているので、第三次実施計画の期間中にしっかり取り組んでいきたい。

令和７年11月12日（水）～13日（木）の２日間、兵庫県議会文教常任委員会では管内調査が行われました。特定テーマ「中学校部活動の地域展開」をメインに阪神地区を調査しました。以下、概要を報告致します！ 〈第１日目〉 ①県立川西カリヨンの丘特別支援学校（川西市丸山台）令和６年度の新設校。県立高校（猪名川高校）との積極的な交流及び共同学習を実施。児童生徒数162名（小学部61・中学部34・高校部41・分教室26）＊分教室（猪名川高校）。障害種別（知的障害）、通学圏域（川西市・猪名川町）。「カリヨン」は幸せを呼ぶ平和の鐘とされ、平和の象徴とされています。地域の土地開発時、地域の平和を祈り、この付近を「カリヨン通り」と名付けられているとのこと。４つの鐘に願いを込めて、①「こどもの笑顔があふれる学校」②「保護者が毎朝、安心して送り出せる学校」③「教職員が自己成長を実感できる学校」④「地域の人の鐘が広がる学校」を目指しているとのこと。１F入口付近「カフェ」（通称：カフェヨン）を併設。地域に根差した、あたたかい学校づくりが印象的でした。 ②兵庫県立大学　新長田ブランチ（神戸市長田区）令和７年４月に開設。地元企業の技術者や従業員のスキルアップ等を目的とした人材育成のリカレント・リスキリング教育や若手起業家の育成・支援等に取り組む。３つのミッション（①スタートアップ起業支援、②リスキリング・リカレント教育、③地域連携）。オープニングセミナーの開催、神戸県民センター・長田区役所・新長田まちづくり㈱とのコラボ企画等も実施。はりま新産業創出エコシステム（内閣府の地域中核大学イノベーション創出環境強化事業）の神戸拠点として、新長田ブランチを整備。新長田キャンパスプラザ５F（セミナー室×４、研究室×９、スモールオフィス×５、他）。セミナー室を活用し36～180人の講義や講座が可能。神戸地域の産学連携の窓口として、大学と共同研究を行う企業、新ビジネス支援センターの支援、企業データを活用した経営支援を目指しています。大学研究機関、大学発ベンチャー企業等の関係者が地域課題の解決に向け連携を進めていくとのことでした。 ③県立芦屋高等学校（芦屋市宮川町）地域の県立体育施設を部活動で活用。県内公立高校で唯一のヨット部がある。創立85年、「自治・自由・創造」の教育理念。生徒数831人（21学級：R7年5月1日）、大規模の県立高校。芦屋市内からの入学生（約17％）。芦屋市を通じた学びを重視。探求活動として、高島芦屋市長が講演（毎年）。平成７年1月17日（阪神淡路大震災）、体育館や格技場に約1500人の住民が避難。防災教育を重視。平成16年の県立高校教育改革に伴い、「普通科単位制」に改編。（100種類にも及ぶ授業）。国際交流、語学研修にも力を入れています。注目したのは、「県立高校生ふるさと共創プロジェクト」事業における「防災・減災」活動です。地域の地元自治会や芦屋市防災安全課等と協力し、地域防災研究会・避難訓練・夜間防災訓練を実施とのこと。また、ボランティア部による宮川町プロジェクト（地域の独居高齢者との交流）。書道部による書道パフォーマンス等もあるとのことでした。 〈第２日目〉 ④阪神教育事務所（西宮市六湛寺町）所管区域（７市１町）、計255校を管理（尼崎60、西宮61、芦屋11、伊丹26、宝塚36、川西24、三田29、猪名川町８）。児童生徒数124,077人（全県の約43％）＊県内最大の教育事務所とのこと。教職員数8,356人（全県の34％）、平均年齢39.4歳（全県40.2歳）。女性管理職の登用26.4％（全県23.7％）ということでした。 【部活動改革について】 （１）中学校部活動地域展開地区協議会→阪神地区における部活動の地域移行の取組に関する実証状況や情報交換等。 （２）中学校部活動地域展開推進実証事業→休日の部活動の段階的な地域移行を円滑に行うため、地域人材等の協力を得ながら、地域ごとのさまざまな成果や課題を検証。＊ほんとんどの市町（R８年度の夏大会や文化的行事終了後）平日・休日ともに全ての部活動が完全移行へ。 （３）部活動指導員配置事業→部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助することで、中学校における部活動指導員体制の充実と部活動を担当する教員の負担軽減を図る。＊R6年度実績（44校、60名の配置）＊主な部活動（陸上、剣道、バスケット、ソフトテニス、野球、吹奏楽、サッカー、バトン、卓球、柔道等 ⑤西宮市立学文中学校（西宮市学文殿町）部活動の地域展開を西宮市独自の取組「プレみや」の下で先行実施。生徒数623人（21学級）、西宮市内20校のうち、中規模校にあたります。今年度は創立70周年、地域から「文中」の愛称で親しまれているとのこと。学校教育目標は「心豊かで、心身ともにたくましい生徒の育成」（人間尊重の精神を基調に捉えて）、校訓は「自立・剛健・求道・勤勉・友愛・清純」。学校運営協議会、地域見守り活動や県民緑税を活用した花壇が充実しているとのこと。部活動について、76％の入部率（中1は64％）。４団体が先行実施（バスケットボール男子、バスケットボール女子、ダブルタッチ、空手）とのことでした。 ⑥兵庫県立海洋体育館（芦屋市浜風町）～芦屋マリンセンター～カヌーやヨット等の総合マリンスポーツ基地。海洋スポーツの振興を通じ、青少年の健全育成並びに県民の健康づくりに寄与しています。開館42年目（昭和59年設立）、設置の目的は、海に恵まれた本県の特性を生かし、海洋スポーツの振興を通じ青少年の育成ならびに県民の健康づくりに寄与するとのこと。所有艇（カヌー120、ヨット45、救助艇４）、年間利用者　44,419人（R6）　＊過去最高　74,707人（H27）。なんと、オリンピック選手が集うレガシーな施設（県立芦屋高校出身、B＆G兵庫ジュニア海洋クラブ出身）であります。事業概要は、レンタル、自然学校、海洋スクール、レスキュー講習会、トップアスリート強化など。漁業体験、芦屋クルーズ、SUP（サップ）は人気とのこと。はじめてシリーズが好評（はじめてヨット、はじめてカヌー、はじめてSUP等ということでした。 ⑦尼崎市立中央中学校（尼崎市東七松町）今年度から先行的に部活動を地域移行。尼崎市直営地域クラブの拠点校として、低額な会費で部活動を実施。校訓は「自律・調和・向上」、学校教育目標は、「自らを律し、自他ともに大切にする中でお互いを高め合い、失敗は次につながる大きな学びと考えて何事においてもチャレンジできる生徒の育成」。知「学力の形成」、徳「社会性の育成」、体「健やかな体の育成」。生徒数625人（21学級）、教職員数45人、部活動（運動部９、文化部３）。部活動地域展開の先行モデルあ、男女バレーボール。男女バレーボール部は、顧問に競技経験がなく円滑な運営が困難な状況にあった移行イメージは、ソフトランディング、部活動とのハイブリッド型で実施。生徒の様子や参加大会の確保状況等を踏まえて、円滑な移行を図るとのことでした。他校生の受入れについて。自校にバレー部のない生徒に限る、R7年度総体まで。それ以降は、他校生を全面的に受け入れるとのことでした。 以上、活動報告でした！

今年度（R7）は「国土利用計画審議会」に所属しています。主な審議事項は以下の通りです。①兵庫県国土利用計画の策定（変更）に係る調査審議　②市町国土利用計画について、必要な助言又は勧告を行う場合の調査審議　③兵庫県土地利用基本計画の策定（変更）に係る調査審議　④県土利用に関する基本的事項及び土地利用に関する重要な事項の調査審議　⑤国土調査に関する重要事項についての調査審議となります。初参加しました審議会（第71回）の議事録がアップされましたので、ご報告いたします。 ○委員（なかい委員）　 　一通り原案を読ませていただきまして非常に精度が高い。兵庫五国、これは日本の縮図ということでこれをまとめるというのは、相当な作業だろうというふうに思ったのですが、資料２の16ページの基本方針の地域別に神戸・阪神地域があります。私、神戸市長田区選出ですから、神戸のことを考えたときに、２つ目の２行目に、「福祉コミュニティの形成」と書かれています。この福祉コミュニティと言われるものが、神戸市においては「防災・福祉コミュニティ」と、「防コミ」と、阪神・淡路大震災を経験して、防災の初期対応、初動をいかにしていくかということで、自主防災組織として、「防災・福祉コミュニティ」という言い方がもう長年、30年来続いています。その前に、「震災から得た経験と教訓を十分に踏まえたインフラ整備をはじめ」というふうに、ハードの括りになるのですが、やはりソフト面の防災という観点も文言としては必要ではないかなと思いました。ですから、福祉コミュニティというよりも、防災・福祉コミュニティというような、防災のソフト面というのも少し入れた方がいいのではないかと思いました。第六次国土利用計画（全国計画）が令和５年７月に閣議決定されまして、「土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用・管理」ということで、「事前防災・事前復興の視点からの地域づくり」という観点がありますので、ここに「防災・福祉コミュニティ」、あるいは、「防災福祉コミュニティ」というような観点を入れてはいかがかと思います。 ○会長　 　ありがとうございます。その辺りはいかがでしょうか。 ○事務局（森崎主幹）　 　防災的な考えといたしましてはもちろん、ハード対策とソフト対策というのを組み合わせて行っていかないとなかなか成功しないものでして、本文中にも事前復興の考え方は一定載せさせていただいております。神戸市ということで、例えば、駒ケ林での活動などもあるかと思いますが、そういったものも調べながら、本文に反映していけるものは反映していければと思います。先ほど申しましたように、この計画が土地利用に関する計画ということで、土地利用に関わりながら、書きぶりを考えていければと考えております。答えになっているか分かりませんが。神戸市の計画等を確認させていただいて、反映させるべきと判断できれば反映させていただきたいと思います。 ○委員（なかい委員）　 　ありがとうございます。計画が令和５年から令和15年の今後10年ということで、南海トラフ地震がこの30年で80％の確率ということが叫ばれています。ですから、兵庫県において、防災という意識を非常に明確に強く訴えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○会長　 　ありがとうございます。今のなかい委員の御発言を聞いていますと、神戸だけの問題ではないので、こういった神戸の先進的な防災・福祉コミュニティとか、そういったハード・ソフトの、先ほど言われた事前防災などは非常に重要なワードと思います。これを土地利用と重ねると非常に難しいのですけれども、土地利用計画上そういった事前防災等を加味していくことは、兵庫県全域で必要なことだと思いますので、また、そういった言葉があると、兵庫県オリジナルなところかと思いますので、事前防災とか、何らか神戸の取組を他地域にも応用していくなど、そのような言葉があると良いと思いました。また御検討ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

長田区内にある、室内小学校前には新湊川が流れています。その「室内橋」にある横断歩道の段差解消の陳情を受けました。毎月「新湊川を愛する会」に参加、川周辺の清掃活動にも参加しています。その参加者の方から、陳情相談を受けたのがキッカケです。状況は、以下のようなものでした。「車椅子で通学している児童が、横断歩道を渡る時、橋と歩道の接続部分に段差があるのでスムーズに渡ることができない！」と。「仲井先生、何とかならないか？」という相談でした。その場で、すぐに現場確認することができたのが良かったですね！担当部局（所管は神戸市西部建設事務所）の初期対応も早く、今回のケース、「段差解消」に繋がりました！引き続き、長田区民のための議員活動を展開して参ります！