令和７年８月５日（火）、コスモ石油㈱堺製油所（大阪府堺市西区築港新町3丁目16番地）を視察しました。SAFとは何でしょうか？私、仲井も今まで耳にしたことがありませんでした。SAFとは、「持続可能な航空燃料」のこと。英語では、Sustainable Aviation Fuel。頭文字３つで、通称「SAF」（サフ）と呼ばれます。2030年までに、国内航空会社燃料（全体の10％）をSAFに転換へ。政府目標が決定されました。現在、廃食用油の回収率は事業系は約9割、家庭系は約１割未満の回収率であるとのこと。今後の課題として、家庭系の廃食用油の回収率アップが問題となります。「Fry to Fly PT（油回収プロジェクト）」。Fryは「フライ」（揚げ物や油）、Flyは「フライ」（飛ぶ）という意味ですね！各企業や自治体がスタートしています。例えば「東京都」では、「油で空飛ぶ大作戦！」というネーミング。「家庭油で飛行機が飛ぶ！」というエコな発想を啓発しているとのこと。兵庫県の先行事例としては、神戸市「こうべ油回収チャレンジ」（実証実験中）。市内12カ所に回収ボックスを設置（区役所等）、ペットボトルで回収をしています。ただし、植物油のみ。動物油や事業系油は回収不可です。2030年ごろ、神戸空港の本格的な国際化に伴い航空需要増加が見込まれます。一方、2050年を目指して「脱炭素化」を推進、カーボンニュートラルゼロを目指さなければなりません。航空燃料SAFは脱炭素の削減効果も最大限期待できます。そういう意味で、今後SAF（持続可能な航空燃料）が注目されます。その国内初となる製造拠点を視察してきました。今後の環境政策を考える上で、本当に貴重な機会となりました。ありがとうございました！以上

○なかい議員 ２点ある。29 頁の認証食品定期販売の実施であるが、私も月１回の新⾧田合同庁舎のしんながた新鮮市になるべく足を運んでおり、非常に盛況である。コンセプトとして、非常によいと思っている。１点目として、昨今、米の価格問題がある。最近の米の価格の動向は、どういう形になっているのか。2 点目として、新⾧田キャンパスプラザの避難所指定についてである。この新⾧田キャンパスプラザに運動場はないが、体育館がある。避難所指定は、県の施設が避難所指定になることがあるが、今後想定されているのかどうか、この 2 点お伺いしたい。 ○永田農林振興事務所長 　 お米については、ＪＡ六甲が地元産の米を販売している。今現在、2 キロの入りの袋で 2 千円ほど、5 キロ袋であれば、4,750 円と聞いている。ＪＡ兵庫六甲では、備蓄米も約 3,850 円で販売されている。実際、JA 兵庫六甲では、お米の集荷は前年に比べて 8 割ぐらいになっている。ただ、直売所に来る方が多くいるため、外食用等へ回すのを減らして、直売所販売は前年対比 95％になっている。お客にも非常に好評を得ており、計画よりもかなり早く品切れになる可能性が今年はあると聞いている。 ○内藤センター長 キャンパスプラザの件は、指定避難所に指定するのは基本的には市の権限である。去年、区に確認したところでは指定する想定がないようである。見ていただいたと思うが、9 階に体育館がある。現在、体育館は学校での体育の授業、或いは全体で集まる講堂的な用途に供されており、学校のみの利用を想定した構造になっている。非常時での逃げる範囲などを考えたときに、避難してきた人に対応し得るような状況ではないと認識している。 ○なかい議員 キャンパスプラザの件は、理解した。しんながた新鮮市の他にマルシェという形で授産施設が定期的に販売を行っている。集客という点で授産施設はちょっと伸び悩んでいるところがある。できれば、このしんながた新鮮市の人気とともに、授産施設のマルシェも並行して考えていただきたいと要望する。

文教常任委員会（管内調査）丹波・但馬地区　7/23~7/25 　まず第１日目は、「丹波篠山市立青山歴史村のデカンショ館」「養父市立伊佐小学校」「養父市立関宮学園」を調査。特に、伊佐小学校「リーディングDXスクール事業」と関宮学園「義務教育学校」（道徳教育拠点校育成支援事業）に注目。今後の文教政策に大いに参考となるものでした。義務教育学校とは、小学校（前期課程）と中学校（後期課程）が同一敷地内にあります。関宮学園では、校長１人・教頭２人体制（前期・後期）。職員室は１つで情報共有しやすい環境。また、小学校と中学校をつなぐ渡り廊下が印象的でありました。「中1ギャップ」の解消が図りやすいことも特徴とのことでした。 　次に第２日目は、「県立香住高校」「豊岡市立城崎中学校」「県立円山川公苑」「但馬教育事務所」を調査。香住高校の「海洋科学科」、城崎中学校の「地域クラブとの部活動連携」、円山川公苑の「R8全国総体カヌー競技会場」。現場視察を通じた調査となりました。具体的には、デジタル社会に対応した産業教育設備整備事業を展開する「香住高校」、地域クラブとの休日部活動連携・外部指導者活用・複数のクラブとの連携による生徒の選択肢拡大を図る「城崎中学校」、また自然体験（カヌーやカヤック等のマリンスポーツ）や屋外プールや美術館等も併設した「円山川公苑」の事業概要等も調査しました。また「但馬教育事務所」の調査では、但馬地区データの「小中学校の暴力件数」「教職員の学校業務改善推進事業」の事実確認と現場背景について質問しました。但馬地区は小規模校がほとんどということで、数値（割合）の変化が兵庫県と比べ大きいことを確認しました。 　そして、最後の３日目は、「丹波篠山市立丹南中学校」「丹波教育事務所」「県立篠山鳳鳴高校」の調査。「丹南中学校」では、スポーツ庁「運動部活動の地域移行（地域展開）に向けた実証事業の拠点校であり、平日学校・週末地域型のハイブリッドモデルを導入しています。また「篠山鳳鳴高校」では、新時代に対応した高等学校改革推進事業（STEAM教育）や高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）を展開。県内最古の県立高校であり、来年が創立150周年ということ。校内には「青山文学館」という歴史資料等を保管・展示したルームがあるほどです。福沢諭吉の「慶應義塾」から２人の講師が派遣され、初期の「私立鳳鳴義塾」が誕生したエピソードを拝聴しました。一方、「丹波教育事務所」では、但馬教育事務所審査と同様に「小中学校の暴力件数について」質問しました。「同じ生徒が度々、執拗に暴力行為を繰り返している。」という現場事情、校長経験したOBが「このような生徒は初めて。」というコメント等をヒアリングすることができました。また「特別支援学校に通う児童生徒数の増加の背景について」も質問。学習障害や発達障害等の要因以外にも、「境界知能」や「グレーゾーン」についての所見も伺うことができました。 　引き続き、調査研究しなければならないテーマを再確認できました。以上、管内調査の報告でした！

令和７年７月９日（水）、県立兵庫工業高校（兵庫区和田宮通）同窓会館にて「神戸土木事務所の出前授業」が開催。兵庫県土木部に所属する当事務所の職員６名が同校に出向き、「出前授業」を実施しました。今年度は「文教常任委員会」に所属していることに加え、これからの「県立高校」のあり方を注視している仲井にとって、今回は単独の授業見学を打診しました。出前講座の概要は、①「土木インフラの造形美」、②「社会インフラの役割」、③「身近なビッグプロジェクト」、④Q＆A、　⑤アンケートという流れ。具体的には、①は国内外の映えスポットを紹介。世界遺産、近代建築、都市景観等を写真や動画を多用して紹介。「土木工学」の魅力を伝えていました。次に、②の社会インフラの役割を説明。「わたしたちの街をもっと住みよい魅力的な街に！」という定義を紹介。「街の未来をつくる道具」というフレーズは印象的でありました。社会を支える土台として、「津波・高潮・土砂対策」「道路・空港・港湾」「公共交通・自転車道」や「グリーン社会・カーボンニュートラル」等の幅広い事業分野を紹介。さらに、③の身近なビッグプロジェクトとして「阪神高速　大阪湾岸道路西伸部」の概要を説明。事業費6,740億円、14.5㎞。平成30年から事業がスタートしています。長田区の「駒栄」まで海岸部の延伸があり、写真スライドを用いて丁寧に説明していただきました。夜のイルミネーションにより、新たな都市景観やランドマークになることも期待できます。今回の「出前授業」は実際の現場事情に精通している土木職員が出向き、対面で語ることに大きな意義があると考えます。学生たちは漠然と「土木技術者」を目指して日々の学校授業に取り組んでしまいがち。実際に働いている方からのアドバイスは貴重。具体的なイメージが膨らみ勉強に対するモチベーションもアップすると感じました。特に、今回は同校出身である土木職員が後輩に対して説明をする絶好の機会の場ともなりました。学生からの質問では「仕事のやりがいは？」「公務員を選んだ理由は？」「残業、有休、給料は？」等があり、具体的な仕事に対するイメージが膨らんでいたように感じました。最後に、県立高校と言っても多様な学びの高校があります。仲井の経験上は「普通科」ですが、今までの既成概念に捉われることなく、これからも幅広く兵庫県下の県立高校を視察していきたいと考えています。

令和７年6月24日、兵庫維新の会組織団体本部の6月活動を実施しました。「淡路市役所」、戸田敦大（新）市長の表敬訪問が実現しました。以下、「淡路市」について。 　平成17年、津名郡５町が合併。人口40,950人、世帯数20,372（R7/6月）。面積184㎢、淡路島全体の約３割を占める。高齢化率39.2％。前市長、R７年当初予算560億2570万円（うち一般会計390億2800万円）。積極的な企業誘致（特にパソナグループの本社移転）、観光施策（別荘やリゾート等）が話題となる。特に観光に注目すると、１年間に約1,330万人が「淡路島」に訪れます。そのうち約７割超（約960万人）が、ここ「淡路市」に訪れるとのこと。表面的には、順調な淡路市政と見えます。しかし、国の合併特例債（約285億）と震災関連負債（約35億）等の将来的な財源確保が大きな課題として眠っています。前市長は、R7の施政方針にて「第二の財政危機」と表明しました。本年4月27日、淡路市長選挙の投開票が実施。淡路市発足の2005年から初めての市長交代となりました。現職市長（79歳：自民党・公明党推薦）を無所属新人（39歳：元淡路市議）の戸田氏が打ち破りました。投票率57.28％、前回より3.03％アップ。争点は、①少子高齢化による人口減少　②高まる観光需要の対応等。現職市長は、「企業誘致」や「5期20年の実績」を強調。一方、戸田氏は、「世代交代」「人口減少対策」「若者の定住支援」「市長給与５割削減、行財政改革」を訴えました。その後、戸田（新）市長は本年５月補正予算編成から執行。市長給与５割カットの公約を実行、行財政改革への覚悟を示しました。この一連の流れを、仲井は注目していました。しっかりとベンチマークしたいと感じていました。「改革」や「変革」という言葉を口にするのは容易いことですが、いざ実行に移すとなると「本物の覚悟」が必要となります。その覚悟、意志、精神（スピリッツやソウル）などといったものが必要不可欠と考えます。また、「議員」ではなく「首長」として、ワンランク高い「見識や胆識」も問われることと思います。そんな思いを秘めながら、今回の表敬訪問が実現したことは大きな喜びです。最後に追記として、淡路島出身の長田区民は意外に多いんです。私の先代（故人の父）もそうでした。当時、長田港には淡路フェリーの発着場がありました。中学校卒業と同時に、集団就職として神戸市内に移住した若者が多かったとのことです。そんな先代の故郷、淡路市。そして御先祖が祭られている、淡路市。私にとって、淡路市は本当に愛着があります。幼少の頃、須磨港からフェリーに乗って淡路島へ渡りました。お盆、正月シーズンは、車待機で２時間や３時間待ちが通常でした。待ち時間に、よく海釣りをしたものです。明石港からフェリーに乗って淡路島へ渡るルートもありました。あの有名な「たこフェリー」ですね！中学生時代、友達と共に自転車で明石港へ。たこフェリーを経由して、淡路島へ。自転車で海岸線を友達と一緒に走った経験もあります。淡路島一周、通称「アワいち」とも言われていますね！これからも、神戸市と淡路市が周辺都市として良好な関係を築きたいと考えています。（以上）

【6月18日】（質問）令和６年度 　データの確認を２点させていただく。９ページに記載の六次産業化・地産地消法の計画認定状況のデータについて、兵庫県と宮崎県の件数がほぼ同数であるが、この件数の類似性は分かるが、内訳の特色や地政学的な違いによる影響はあるのか。また、16ページの市民農園の整備促進について、令和５年３月現在で468ヵ所との記載がある。今後、都市部において公園内で新規開設する市民農園の需要が増えるのではないかと思っているが、この468ヵ所のうち、公園内の市民農園はあるのか。あれば件数を教えていただきたい。 【7月16日】（質問） 　６ページに記載の温室効果ガス部門別排出量について、先ほどから産業部門の質問が多いが、兵庫県の特徴として、産業部門の排出量が66.8％を占めている。全国だと35.1％で、比較すると約1.9倍のデータを示している。兵庫県の産業部門の取組が今後の大きな課題だと感じている。先日、大阪府堺市の液化水素サプライ企業であるハイドロエッジを視察したところ、現場の方いわく、今までは半導体や自動車メーカー等の企業の視察が多かったが、最近はメガバンクなどの金融機関の視察が多くなったとのことであった。この背景について聞くと、国では、2028年にいわゆるカーボンプライシングの規制を成立させる動きがある中で、金融機関が中小企業への対策支援として動いている状況だという認識であった。今後、兵庫県の温暖化対策推進計画を改定していく上で、2030年度に温室効果ガス48％削減の目標とあるが、2028年のカーボンプライシングの規制の動きがある中で、今後、計画の大幅な修正が必要になる可能性はあるのか。 【８月28日】（質問） 　兵庫県はため池が日本一多いので、兵庫県議会議員としては、ため池を注視しなければならないと思う。様々な議論でため池の話が出たが、農地整備課の資料17ページのうち、特に防災について気になるところがある。今後20年から30年において、南海トラフ大地震が起こるだろうとの予測のもと、兵庫県では、この防災は大変重要なキーワードだと考える。資料では、防災重点農業用ため池が6,146ヵ所とあるが、兵庫県のホームページを見ると、令和５年９月時点の各市町の防災重点農業用ため池数が公表されており、１位が淡路市で647ヵ所、２位が神戸市で632ヵ所、３位が三木市で540ヵ所である。今後、防災工事を進めていく上で、この数を見て優先的に進めるのか、もしくは、防災という観点から人的被害を及ぼすことを踏まえ、政令市、中核市、一般市という人口の密集度合いを見て優先的に進めていくのか教えていただきたい。 【9月17日】（質問） 　53ページの農福連携推進事業についてお尋ねする。６ページに農福連携推進事業の実績として約900万円が記載されている。私は、農福連携に非常に注目しており、福祉、または商社の発想といった観点が非常に重要だと思っている。特に、人材育成が非常に重要だと思うが、例えば、福祉において、就労者の工賃計画を踏まえたものなのか、または優先発注の観点も兼ね揃えて見る必要があるのではないか。さらに、販売先の確保ということで、マルシェやイベント等といった出口戦略の観点として商社の発想が特に重要ではないかと思う。それについては、前回の管内調査で、朝来市の株式会社ＮＯＵＥＮの話を聞いて実感した。そこで、今後の農福連携推進に対して、ひょうご農林機構はどういった観点で進めていくのかお聞きする。 【10月28日】（質問） 　農業経営課へ一点、畜産課へ一点、数値を確認する。まずは、農業経営課の15ページのデータである。全国と兵庫県の乖離が非常に大きいというのが気になる。記載の理由が、兵庫県だけの特徴なのか半信半疑な部分がある。この乖離のギャップが、これからどういう推移を描くのかを調べると、令和５年７月に農地中間管理事業の推進に関する基本方針が、兵庫県ホームページにあったが、令和元年が24％、令和12年66％ということで、2.75倍アップさせるということだが、これはどうかと思う。今までの実績の、この横ばい状況が2.75倍に上がるのか。この点について、地域計画が令和５年４月から施行され、令和７年３月まで実施するということで、地域計画策定が一つの打開策、起爆剤と見ているのかとも思うが、見解を伺う。次に、畜産課資料の13ページについて、香港を見ると、鶏卵・鶏肉が非常にアップしているが、８ページの神戸ビーフの輸出状況に関しては香港が下がっている。この辺の因果関係等があるのか伺う。 【12月11日】（質問） 　第160号議案ないし第161号議案、公の施設の指定管理者の指定について伺う。県政改革方針、指定管理者制度に関するガイドラインによれば、全ての指定管理施設で、原則公募による指定管理者の選定を徹底するとある。より多くの民間事業者の参入を促進し、競争原理を働かせ、民間活力の活用を促進していくことと明記されている。公の施設は公共性、利用の公平性や運営の安定性の確保を前提とした上で、設置目的に沿って、広く県民に安定したサービスを提供することが求められている。今回、指定しようとする公益財団法人兵庫県園芸・公園協会について少し調査をした。令和５年度公社等運営評価委員会報告書によれば、現状としては、特色ある取組を積極的に展開し、公園の特性を踏まえながら、民間事業者と連携し、イベントを実施するなど、公園の価値を高め、来園者の満足度向上に取り組んでいるとある。また、評価提言としては、施設や地域の魅力と課題を分析し、利用者ニーズを踏まえた対策を検討するとともに、既存ルールにとらわれない新たな取組を積極的に推進し、多彩な連携による公園等の魅力アップに取り組んでいるとのことである。一方、兵庫県立フラワーセンター、兵庫県立公園あわじ花さじきの令和２年度から令和５年度の収支状況を見れば、極めて若干の黒字を確保しているが、減収傾向にある。増収に資するステップ展開が今後の課題であると考えている。しかし、令和５年度のモニタリング評価では、二つの施設はともにＳランク、80％超をマークしており、今までの安定した施設運営の実績があったことも伺った。そこで、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会を、それぞれの施設の指定管理者として指定しようとする決定プロセスについて伺う。 【12月16日】（質問） 　資料15ページから17ページ、みどりの食料システム戦略について伺う。国が環境負荷低減事業活動の促進に関する法律をつくり、兵庫県内の41市町が推進基本計画の作成をしているということで、ここまでの国の動向、ブレイクダウンについては、ある程度把握ができる。行政として、神戸市、豊岡市、養父市、丹波市の４つを特別区域に指定するという取組は分かるが、民間に対しての取組がよく分からないので伺いたい。兵庫県のホームページにも記載のあるみどり認定について、税制や金融上の措置があるということだが、現在、県ではどのような状況なのか。また、農林水産省のホームページを見ると、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定状況が載っており、兵庫県は49であった。これが多いのかどうかということだが、関西では、和歌山県が651、京都府が321、奈良県が39、滋賀県が32、大阪府が７、岡山県が16、福井県が最多の１万1,071であった。兵庫県内の議論ばかり聞いていても分かりにくいので、少し俯瞰をし、全国的な生産者の認定状況という数値を出したが、これらの兵庫県の現状について伺う。 【1月16日】（質問）令和７年度 　資料の23ページ、災害トイレについての予算措置について伺う。これは廃棄物適正処理対策費用の中に入っているのか。次に阪神・淡路大震災から能登半島地震までの間、避難所における災害トイレがなかなか進歩していない。政務調査会でも危機管理部に伺ったが、なかなか思うような予算措置になっていないということがうかがえた。環境部として、今後、避難所における災害トイレの予算措置の検討について、どのようにお考えか。最後に、海外と比較すると、日本の災害トイレの状況が非常に遅れているというレポートがある。市町や民間との協定ということだが、その市町での予算が計上できないといった場合は、県としての方策が必要かと思うが、その点はいかがか。 【2月14日】（質問） 　私も岸口委員の関連で資料の６ページについて伺う。組合員の状況というデータを見ると、農協全体の正組合員の割合が約37％という中、神戸市を含む兵庫六甲の正組合員の割合は約24％と少ない。勉強不足で申し訳ないが、正組合員は定款で規定されており、選挙権がある、ないという准組合員との違いもあるが、その定款が今までどおりの旧体質でハードルが厳しいという印象を受ける。やはり、正組合員の率が少ないと、選挙にしても旧体質でイノベーションがなかなか起こらないのではないかという思いもある。この正組合員と准組合員の率について、正組合員のほうが多いというところが半分の７つあるが、このあたりの正組合員と准組合員の割合の傾向からどういったことがうかがえるのか詳しく教えてほしい。 【3月4日】（質問） 　第205号議案の第６次兵庫県環境基本計画の策定について伺う。国において、2025年２月18日に第７次エネルギー基本計画が閣議決定された。資源エネルギー庁によれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとある。特に再生可能エネルギーに注目すると、2040年度のエネルギー需給見通しを４割から５割程度としている。このような状況を踏まえ、今回の議案の資料を見ると、再生可能エネルギーをもっと大項目として取り上げていく必要があるのではないかという印象を持った。兵庫県環境基本計画の期間は令和７年度から６年間の2030年度までとあるが、国の動向を踏まえ、再生可能エネルギーについての所見を伺う。 【3月25日】（質問） 　私から１点伺う。資料４ページの大腸菌数測定分析機器整備事業940万5,000円についてである。 今回の２月議会において、水質汚濁防止法第３条第３項の排水基準に関する条例の一部を改正する条例が可決された。それに伴い、条例基準の大腸菌群数を大腸菌数に改め、施行期日は令和７年４月１日とのことである。今回の議案は繰越予算案だが、測定分析機器はこの変化に対応できているのか。 【4月16日】（質問） 　石井委員の関連で森林大学校について伺う。県立の専修学校である強みがうかがえる。費用が安価である、就学支援制度も充実している、住宅支援にも対応しているということは分かった。一方で、ＪＲ姫路駅からバスで80分、神戸三宮から高速バスで90分という交通アクセスの利便性の課題が大きいのではないかという印象を持っているが、この点について当局に伺う。また、直近の２月定例県議会において、前井まき議員の一般質問に対する部長答弁の中で、「西日本最大の林業従事者の育成の拠点となるように頑張ってまいります」と議事録にある。実際、１年生が１人ということで警笛を鳴らしていかなければならないと思い取り上げている。前井まき議員の質問の中で特に注目したのは、社会人の学び直し、そして現場のスマート林業やＤＸ化に対して学校設備が追い付いていないという発言である。この２つの切り口に対して現在の当局の見解を伺う。

令和７年６月８日（日）新長田ピフレホールにて「長田区制80周年」式典がありました。そこで、「長田区将来像」のフレームワークが発表されました。区民アンケートや区民参加型ワークショップ等を通じて、長田区の魅力や課題等について子どもから大人まで幅広い意見を集約、「長田をこんなまちにしたい！」という思いをまとめたものが発表されました。内容は次の通りです。理想とする長田のまちの姿（ビジョン）は、「多彩な魅力や特色がまざり合いながらワクワクするまち！」です。各項目として、①「世代や国籍を超えてつながる！」（地域コミュニティ・共生）、②「自然を活かした楽しさがあふれる！」（自然・環境）、③「だれもが笑顔で輝く！」（福祉・次世代育成）、④「伝統と新しいものが掛け合わさる！」（歴史・文化）、⑤「温かみのある心地よさが広がる」（安全・安心）、⑥「創造性あふれるアイデアが実を結ぶ！」（経済・産業・にぎわい）というものです。具体的に、①（地域コミュニティ・共生）は「世代国籍を超えて多様な人がつながり、地域みんなで支え合う人と人との新しい出会いから、ワクワクや楽しさが生まれ、希望あふれる未来につながっていく」。②（自然・環境）は、「海と山に囲まれた自然環境、川、路地や坂道、公園などを大切にし、どこを歩いても心地よく、楽しげでワクワクするまち」。③（福祉・次世代育成）は、「すべての世代が希望を持ち、充実した生活を楽しめるまち。特に、子どもや若者が地域での遊びや学びの場・イベントなどを通じて、地域社会と楽しく交流しながら成長できる」。④（歴史・文化）は、「区民が誇りを感じてきた長田の歴史や、多様な文化が共存してきた地域性を大切にしながら、アートなどの新しい要素と融合することで、長田ならではのワクワクが次に生まれる」。⑤（安全・安心）は、「一人ひとりの心がけによって、街のどこを歩いても心地よく、美しさがあふれるまち。人情味にあふれて、人々が心地よさと安心を感じるまちに」。⑥（経済・産業・にぎわい）は、「都市機能が充実し利便性が高い強みを活かし、伝統的なものづくり産業や商業と、最新技術・異業種のコラボレーションが生まれる海外からも注目され、未来を先取りするまちに」というものです。長田区役所総務部地域協働課が、本当によくまとめてくれました。大変な作業量であったと思います。仲井も、アンケートやワークショップにも参加しました。議員としてではなく、一人の区民としての参加です。最後に、式典で配布されたリーフレットのワンフレーズに共感しました。それは、「一人ひとりの意識や行動が変わることで、まちが明るくなっていく！」というもの。明るさ、陽気さ、元気、笑い、笑顔など・・・。さまざまなキーワードが連想されました。生まれ育った長田が、子どもたちや若者にとって、もっと面白く、もっとドキドキ、もっとワクワクできる街となれるように、引き続き、議員活動を展開してまいります！ありがとうございました！