○（なかい隆晃委員） 　第134号議案及び第135号議案、公の施設の指定管理者の指定について伺う。県政改革方針、指定管理者制度に関するガイドラインでは、全ての指定管理施設で原則公募による指定管理者の選定を徹底するとある。この点を踏まえ、今回指定しようとする県立奥猪名健康の郷及び県立円山川公苑において、応募者数が各１団体のみであるが、新規参入に対する大きな障壁が存在しているのか。 ○体育保健課長 　両施設は温泉施設や冬場のスケート場、美術館など特徴的な施設を安全かつ適切に管理運営するための高度な専門性が求められる。また、県が実施する自然学校などの受入を優先的に行うよう、設置目的を鑑みた運営を求めていることや、条例により利用料金が安く設定されていることなど、運営管理に一定の制限がある。こうしたいくつかの要因が重なり、応募が各１団体にとどまったと考えている。 ○（なかい隆晃委員） 　別の角度から質問する。令和７年４月１日時点の指定管理者制度導入施設一覧では98施設が掲載されていた。そのうち、公募実施は49施設、特定の者を指定する施設も49施設であった。今回指定しようとする２施設は公募実施のスポーツレクリエーション施設、計13施設の中にある。しかし、開始年度を見ると、今回の候補者は県立奥猪名健康の郷は平成25年から、県立円山川公苑は平成23年からであり、新規参入が困難な状況が続いていると推察する。過去の経緯を踏まえた、当局の見解をお尋ねする。 ○体育保健課長 　ご指摘の点は課題だと認識している。令和６年11月に公募に向けた準備である民間事業者へのサウンディング調査を実施した段階では、県立奥猪名健康の郷は２団体、県立円山川公苑は４団体の参加があった。また、外部有識者で構成された選定委員会では、サウンディング調査での意見を反映させた条件設定や、指定管理基準額の増額などを行い、公募要項を決定した。しかしながら、最終的に各１団体の応募となってしまった。応募されなかった団体に理由を聴取すると、築年数の経過による修繕のリスクや、自然学校と一般の個人利用者との運用上の困難さがあった。また、県立円山川公苑については、アイススケート場を維持管理できる専門業者が限られているため、参入が困難だという意見があった。今後とも新規参入を促進する条件等について、検討していく予定である。 ○（なかい隆晃委員） 　次に、指定管理者制度導入モニタリング評価についてお尋ねする。管理運営評価シート、総合評価シート、外部評価シートの３種類を確認し、指定管理者、施設所管課及び外部評価委員会が適切にチェック機能を果たしていることがうかがえた。指定管理期間が５年ということもあるのだろうが、例年、同じような文言やコメントが記入されている印象を受けた。このモニタリング評価について、当局の見解をお尋ねする。 ○体育保健課長 　次年度の目標や課題が、短期間で解決が難しい施設設備の改善などで継続課題になっていること、また、自然学校の受入における危機管理体制の確保は毎年見直してもらう必要があることから、例年類似したコメントになりやすい。また、両施設とも長期的な展望のもとで安定した運営を続けてもらっていることから、同様の記載内容もある。引き続き、例年や前年と比較した利用者の増加数や、アンケート結果などの数値的なデータを盛り込みながら、評価の裏付けを明確にするなどの工夫をしていきたい。 ○（なかい隆晃委員） 　最後に指定管理者と県の責任分担についてお尋ねする。令和７年度指定管理者募集要項の協議事項にある、指定管理期間中における公の施設の増築に伴う増加費用や、廃止縮小に伴う損害増加費用の負担という項目は、具体的にどのようなケースなのか。 ○体育保健課長 　令和３年度、県立奥猪名健康の郷の建物内にバリアフリー化を目的にエレベーターを増築した事例がある。県と指定管理者での協議により、分担費用を指定管理料に上乗せしている。 ○（なかい隆晃委員） 　最後に意見を表明する。県政改革方針、指定管理者制度に対するガイドラインでは、より多くの民間事業者の参入を促進し、競争原理を働かせ、民間活力の利用を促進していくと明記されている。施設の公共性、利用の公平性、そして運営の安定性の確保を前提とした上で、設置目的に沿って、広く県民に安定的なサービスを提供することが求められている。当局におかれては、これらの点を改めてしっかりと認識し、指定管理候補者の選定により尽力してもらいたい。（以上）

【第１日目】 ①　一般社団法人「まっくろくろすけ」（神崎郡市川町） 　1997年高砂市で活動スタート、2002年日本初の「デモクラティックスクール」として設立。「子どもの自主性や創造力を尊重することに重きをおいた」オルタナティブ教育。不登校児童生徒の居場所づくりに取り組んでいます。教育理念は「子どもは自ら学び育つことができる」。３つの学びの柱、「学びに自らのイニシアティブを発揮すること」「自らの成長に責任をもつこと」「好奇心を失わないままで学ぶ力と学び方を身につけること」。在籍者は4歳～25歳までと幅広く、異年齢・無学年の集団の中で学び合います。５つの約束、「自分のことは自分で責任をもちます」「全体のことにはみんなで責任をもちます」「小さい子から大きい子まで、みんなが安心して参加できるように暴言や暴力はふるいません」「もう決まっているルールなど何でも変えていけます」「したいことや言いたいことがあれば自分から言ってください」の文言を掲げていたことに感銘を受けました。民主的なコミュニティを運営する経験を積ませようとする体制の整備に尽力され、「ミーティングで話し合って決める」風土を醸成されていました。2016年から兵庫県フリースクール等連絡協議会が設立され、現在は40超の団体で組織されているとのこと。2019年、兵庫県教育委員会と意見交換が開始。2020年、兵庫県で民間施設ガイドラインが制定。2025年、民間施設利用料への助成制度がスタートしました。 ②　県立姫路海稜高等学校（姫路市） 　令和４年「県立姫路南高校」「県立網干高校」「県立家島高校」の発展的統合が公表。令和７年「県立姫路海稜高校」が開校、第1学年289名（１期生）が入学。校訓は「自主、創造、協働」、設置学科は「普通科・地域科学探究科」の２つ。校長曰く、「姫路海稜の根幹は人づくり。これからの時代に必要な力は学力ではなく魅力。18歳で自立できる生徒の育成を目指し、偏差値を引き算して何が残るのか？あるいは何を残したいのか？人とどのように関わって何を大切にしていきるのか？こんな問いに答える力を養いたい！」とのこと。特に「探求活動」を重視し、創造性を高めるアントレプレナーシップ教育（起業家精神）や金融教育（意思決定の力を鍛える）にも力点を置いています。令和７年8月のオープンハイスクール、魅力ある講義棟に約2000名（中学生1200名、保護者800名）が集まったとのこと。総合型選抜入試の目標８０名（国公立大学）を掲げて、「挑戦と創造」をスタートさせています。 ③　播磨西教育事務所（姫路市） 　所管する学校数の割合は、姫路市51％・相生市5％・たつの市10％・赤穂市8％・宍粟市8％・神河町2％・市川町3％・福崎町3％・太子町3％・上郡町2％・佐用町4％・播磨高原1％（令和7年5月１日データより）。児童生徒数の割合は、姫路市67％・相生市3％・たつの市９％・赤穂市5％・宍粟市4％・神河町1％・市川町1％・福崎町3％・太子町5％・上郡町1％・佐用町１％・播磨高原0％（67人）とのこと。菅内の姫路市の割合が非常に高い地区でもある。概要説明も「姫路市」と「姫路市以外」の分類が多いのが特徴的であった。「小規模化への対応」と「大規模化への対応」等、市町の学校規模適正化の取組が続く。部活動改革の完全移行（令和８年度中）は、赤穂市・たつの市。未定は市川町、策定中は福崎町・上郡町。地域の温度差を感じた。トピックスとして、「はりにし探求Meeting」。小中高における探求的な学びの発表会を開催。「ひょうご教育の日」の11月３日に実施したとのことであった。特に「探求活動」を重視した取り組みを強化している現場の声を聴取できました。 【第２日目】 ④　姫路市立白鷺小中学校（姫路市） 　平成21年、白鷺小学校・白鷺中学校が「小中一貫教育推進モデル校」としてスタート。平成29年、白鷺中学校ブロックが「姫路コミュニティースクール」に指定。平成30年、義務教育学校として「白鷺小中学校」が開校されました。児童生徒数（R7年度）は、小学校（前期課程：27クラス、662人）中学校（後期課程：9クラス235人）とのこと。学区は指定されており、中学受験で私学に転出する生徒もいるとのこと。学校教育目標「確かな学力を中核とした総合的な人間力の育成」を掲げ、目指す子供像を「社会をつくる子」「がんばりぬく子」「探求する子」としています。部活動地域展開の状況は、22の競技種目があり、うち平日の部活動は８、休日のクラブ活動は14。休日のクラブ活動は２パターンあり、「姫カツクラブ」（校区を活動拠点とするクラブ）（近隣校区にある参加可能で活動拠点となる中学校クラブ）とのことでした。姫カツクラブの概要は、姫カツ運営事務局を置き一括して募集受付を行います。学校施設を優先させながら市施設や民間施設等とも連携、月会費3,000円・年会費3,000円（保険料・アプリ使用料等を含む）、指導者謝金（１時間1,500円）を設定。会費徴収も一括して、運営事務局が担うことでした。 ⑤　県立千種高等学校（宍粟市千種町） 　昭和23年、県立山崎高校定時制課程千種分校として開設。昭和36年、全日制に移行。昭和50年、県立千種高校として独立。平成12年、「小規模校活性化方策の研究」指定。平成17年、文科省「コミュニティ・スクール推進事業調査研究校」指定。平成22年、宍粟市立千種中学校と「連携型中高一貫教育校」に改編とのこと。今までの卒業生数4,112人（山崎高校千種分校1,413人＋千種高校2,699人）、現在の設置学科は「普通科」のみで１学年１学級の４０名定員である。一方、令和７年度の生徒数は98名（定員120名）であり約82％の充足率という状況であります。「地域になくてはならない県立高校」ということで、さまざまなアイデアを駆使しています。驚愕したのは、「給食」があることです。兵庫県全日制高校で唯一の取り組みです。「地元食材で抜群の栄養バランス」、「生徒満足度90％」「一食あたり約350円」、年間を通じて同じメニューはなく「食育」を重視しています。平成29年度より開始、9年目とのこと。地元給食センターより毎日配達されるとのことでした。また「学校間連携」は、こども園・千種小学校・千種中学校と活発な交流事業を行っています。「中高」合同体育祭、「園小中高」ふれあい文化祭、「園小中高」合同マラソン大会や「小中高」合同田植え・稲刈り等。千種高校のお米が全国２位の金賞になったことも（2020・2021、２年連続）。さらに「地域連携」も進め、なんと昨年は生徒が企画・運営した「宍粟一周バスツアー」を開催したとのことでした。「町の活性化」の中核となる県立高校モデル、大いに学ぶことができました。 　　ありがとうございました。以上、概要報告です！